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【ワシントン=島田峰隆】米国東部のニュージャージー州で5日、最低賃金額(時給)を1ドル(約99円... 【ワシントン=島田峰隆】米国東部のニュージャージー州で5日、最低賃金額(時給)を1ドル(約99円)引き上げる提案の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認されました。米国各地では同日、各種選挙と同時にさまざまな住民投票が実施されました。 ニュージャージー州の最賃時給額は来年1月から連邦政府の最低賃金(7・25ドル)を上回る8・25ドルとなり、その後はインフレ率に連動して毎年調整されます。地元企業は“失業が増える”などとして反対運動を広げましたが、賛成61%、反対39%と大差で承認されました。 同州では昨年、民主党議員が最賃引き上げ法案を提出したものの、最終的に共和党知事が拒否権を行使し廃案となりました。これを受けて、民主党などが住民投票を提案していました。 民間非営利団体(NPO)の全米雇用法プロジェクト(NELP)の専門家は5日、メディアに対し「時給10ドル以上への引き上げを議論してい
2013/11/09 リンク