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地方公務員 給与削減強制は不当/塩川議員 個人消費に悪影響/衆院総務委
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日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院総務委員会で、政府による地方公務員の給与削減の強制問題を取り... 日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院総務委員会で、政府による地方公務員の給与削減の強制問題を取り上げ、中止を要求しました。 塩川氏は、経済へのマイナス波及効果が約５６億円になるとする高知県の試算を示し、地方公務員の給与削減が個人消費の落ち込みに悪影響を与えると指摘。新藤義孝総務相は「地域産業などさまざまな動向によって条件が変動する」と強弁しました。 塩川氏は、政府が民間企業に対して賃上げを要請する一方、地方公務員の給与削減を要請することは矛盾していると追及。新藤氏は「財政再建のため、公務員が模範を示すためお願いした」と述べ、来年度以降についても「議論を閣僚でやっている｣と答弁しました｡ 塩川氏は、総務省が各都道府県へのヒアリングのなかで「地方公務員の給与は地方が自主的に決めるものという原則はそのとおりだが、そういった入り口論に終わるのではなく、一歩踏み込んだ検討を」と要求していることは許さ
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2013/11/09 リンク