バイデン米大統領は、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。同社については日本製鉄が買収を計画している。 バイデン氏は声明で「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。 今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。 この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統

（ＣＮＮ） イスラエル警察によると、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区とエルサレムの間にある検問所で１３日、１５歳の少年が刃物で治安要員を襲い、軍兵士らに射殺された。 警察の発表によると、少年は午前８時１５分ごろ、自転車に乗って検問所に到着。治安要員が検査しようとしたところへ、刃物を取り出して襲いかかった。 イスラエル救急当局者によると、２５歳の男性と１９歳の女性が軽度から中度の傷を負った。

ニューヨーク（ＣＮＮ） ＣＮＮの元司会者、ドン・レモン氏は１３日、米起業家イーロン・マスク氏との提携が崩壊したことを明らかにした。先週、自身が立ち上げた独立系ネット番組でマスク氏のインタビューを実施した数時間後、関係解消に至ったという。 レモン氏は声明で、マスク氏から本人のソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）の動画番組への参加を公に打診されていたと説明。マスク氏は「全面協力」を約束し、「多様な声と直接提携することに関心を示していた」という。 １３日にＣＮＮのインタビューに応じたレモン氏は、マスク氏とのやり取りについて語り、９０分のインタビューから抜粋した動画を共有した。この中でレモン氏はマスク氏に様々な質問を投げかけている。 具体的にはマスク氏による昨年のプラットフォームの買収以降、Ｘ上で急増したヘイトスピーチ（憎悪表現）について追及。本人並びに企業として、憎悪に満ちた内容の抑制に責任が

英国がレーザー指向性エネルギー兵器「ドラゴンファイヤ」の試験を実施したと発表/British Defence Ministry （ＣＮＮ） 英国は今週、１発約１３ドル（約１９００円）でミサイルや航空機を迎撃できるとする新型レーザー兵器の動画を公開した。現在同じ役割を担っているミサイル迎撃装置に比べ、多額のコスト節約につながる可能性がある。 英国防省はこのレーザー指向性エネルギー兵器を「ドラゴンファイヤ」と命名。試験の様子を捉えた新たな動画には、１月にスコットランドで実施された演習で、空中目標に対するレーザー兵器の使用に成功したとされる場面が映っている。 「防空のゲームチェンジャー（戦争のあり方を一変させる兵器）になる可能性を秘めている」との解説も聞こえる。動画にはヘブリディーズ諸島の演習場上空の夜空をレーザービームが貫き、目標に命中して火の玉が発生する様子が映っている。 英国防省はドラゴン

中国軍の代表団は１３日、二国間の防衛協力強化に向けたモルディブ、スリランカ、ネパールへの訪問を終えた。３カ国は、中国と緊張関係にあるインドが自国の影響圏と見なす地域で、代表団は４日から訪問していた。写真は、中国国旗。２０２１年５月２７日に北京で撮影。（２０２４年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） [北京 １３日 ロイター] - 中国軍の代表団は１３日、二国間の防衛協力強化に向けたモルディブ、スリランカ、ネパールへの訪問を終えた。３カ国は、中国と緊張関係にあるインドが自国の影響圏と見なす地域で、代表団は４日から訪問していた。 中国国防省は、代表団は二国間の防衛協力について「掘り下げた議論」を行い、さまざまな合意に達したと発表。会談では地域問題や安全保障問題も焦点となり、中国と３カ国間の「防衛協力がより深まった」とした。

ローマ教皇フランシスコ（写真）は１３日、サン・ピエトロ広場で定例の一般謁見を行い、あらゆる戦争を非難し「狂気を克服する恵みを求める祈り」を呼びかけた。ただ、ウクライナの名指しを避けた。サン・ピエトロ広場で撮影（２０２４年　ロイター／Guglielmo Mangiapane） [バチカン市 １３日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコは１３日、サン・ピエトロ広場で定例の一般謁見を行い、あらゆる戦争を非難し「狂気を克服する恵みを求める祈り」を呼びかけた。ただ、ウクライナの名指しを避けた。 教皇は９日公開のスイスメディアとのインタビューでロシアの侵攻を受けているウクライナに向けて「白旗の勇気を示す」という言葉を発したばかり。ウクライナや西側の政府はウクライナに対ロシア降伏と和平交渉入りを求める示唆と受け止めて激怒していた。

国土交通省は厳しい経営が続くJR北海道に対し、15日に経営改善を求める「監督命令」を出す方針を固めました。国が引き続き財政的な支援を行うことに伴うもので、これにより、2024年度からの3年間で合わせて1000億円余りの支援を行うとしています。 国は厳しい経営が続いているJR北海道に対して、2018年に法律に基づく「監督命令」を出して、経営改善に向けた取り組みを進めるよう求めるとともに、2019年度から今年度までの5年間で財政的な支援を行っています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、この間、経営は改善せず、JR北海道は引き続き、国に対して支援を求めていました。 これに対し、国は15日にJR北海道に対して、経営改善に向けた取り組みを引き続き求める「監督命令」を出す方針を固め、これにより、2024年度からの3年間で合わせて1092億円の支援を行うとしています。 JR北海道に対

「鉄の肺」に７０年超　ギネス記録の男性死去―米 2024年03月14日13時35分配信 「鉄の肺」で過ごすポール・アレクサンダーさん（本人のＴｉｋＴｏｋアカウントより・時事） 【ニューヨーク時事】「鉄の肺」と呼ばれる旧式の人工呼吸器の中で７０年以上を過ごし、ギネス世界記録にも認定された米テキサス州在住のポール・アレクサンダーさん（７８）が１１日、死去した。米メディアが１３日報じた。死因は明らかにされていないが、先月新型コロナウイルスに感染していた。 史上最高齢？の女性死去　イラン アレクサンダーさんは１９５２年、当時流行していたポリオに感染。首から下がまひし、鉄の肺を使用するようになった。鉄の肺は鉄製のタンク内の気圧を増減させて呼吸を助ける装置で、アレクサンダーさんは昨年３月に「鉄の肺を使った最長の生存患者」としてギネス認定された。 最近は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を

異常発生から９０秒で墜落　再発防止策公表も、原因は不明―宮古島ヘリ事故で報告書・陸自 2024年03月14日16時07分配信 事故機と同型のＵＨ６０ＪＡヘリコプター＝２０２２年５月、静岡県の東富士演習場 沖縄県宮古島周辺で昨年４月、陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターが墜落した事故で、陸自は１４日、特異な事象などで２基あるエンジンの出力が相次いで低下し、異常発生から約９０秒で墜落したとする調査結果を公表した。原因は特定できなかったが、可能性のある事象全てに対策を施すことで、安全に運行できると結論付けた。 陸自ヘリ、墜落原因特定できず　左右エンジン相次ぎ出力低下―近く報告書公表へ・防衛省 報告書によると、事故当日の午後３時５４分４０秒ごろ、機体右側の第２エンジンに異常が生じ、２０秒余りで出力がほぼゼロになった。同５５分２０秒すぎには左側の第１エンジンの出力も低下し始め、その後約４０秒で機体は

1989年以降で政党の倒産はゼロ みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー（東谷義和）氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名（約総額10．5億円）を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立

ロシア石油大手幹部、また急死　ウクライナ侵攻に懸念、４人目 2024年03月14日06時27分配信 ロシア石油大手ルクオイルの貯蔵タンク＝２０２２年５月、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） ロシア石油大手ルクオイルは１３日、ビタリー・ロベルトゥス副社長（５３）が急逝したと発表した。死因は公表されていない。同社取締役会はウクライナ侵攻開始翌月の２０２２年３月、声明で侵攻への懸念を表明。以来、現職を含む幹部経験者の急死は今回で４人目となる。 ナワリヌイ氏側近、襲撃される　ロシア弾圧でリトアニア亡命中 現地メディアによると、２２年５月に元幹部が「カエルの毒を用いたシャーマン（呪術師）の民間療法」の末に不審死を遂げた。同９月には当時の会長が病院の窓から転落死。昨年１０月に現職の会長が「急性心不全」（同社）で死亡した。 #ウクライナ情勢 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月14日12時59分

Signage at a ByteDance Ltd. offices in Beijing, China, on Friday, June 30, 2023. ByteDance has primarily focused its operations on its social media apps, with most of its $80 billion annual revenue coming from what they generate in advertising. Photographer: Andrea Verdelli/Bloomberg 中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」禁止論が勢いづくワシントンで、ある富豪の大口献金家が存在感を増している。共和党内のTikTok反対派の一角は強硬姿勢を和らげ始めた。 その人物とはサスケハナ・インターナショナ

（ＣＮＮ） 米下院は１３日、 中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用を事実上禁止できる共和党主導の法案を賛成多数で可決した。法案は上院に送られる。 安全保障上の懸念があるとして提出された同法案は賛成３５２票、反対６５票で可決された。反対票の内訳は共和党１５票、民主党５０票。１１月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領は同法案に懸念を示していたが、法案は共和党が与党である下院を通過した。 今後、上院でも可決され、バイデン大統領が署名すれば成立するが、上院での先行きは見通せない。 同法案は、外国の敵対勢力のアプリに適用される。成立した場合、ティックトックを運営する中国のＩＴ大手「バイトダンス」が１６５日以内にティックトック事業を売却しなければ、米アプリストアでの扱いが停止される。 ティックトックは米国に１億７０００万人のユーザーを抱える。下院で