オーストラリアで14日、先住民の政治的権利を拡大するための計画について国民投票が行われ、圧倒的な反対多数で否決された。

先住民地位、反対勢い増す　豪で１４日に改憲国民投票 2023年10月12日20時32分配信 【図解】豪憲法改正への賛否 【シドニー時事】オーストラリアで１４日、先住民の地位確立を巡る憲法改正案の国民投票が行われる。世論調査によると、反対が終盤で勢いを増し、６割近くに伸びている。改憲案に盛り込まれた先住民の代表機関創設案に反発が強まっていることが要因とみられる。アルバニージー首相ら改憲推進勢力は巻き返しに懸命だ。 先住民の遺産保護で混乱　１カ月で州法廃止、改憲反対論に拍車―豪 豪紙オーストラリアンが９日公表した世論調査結果によると、賛成は前月比４ポイント減の３４％、反対は同５ポイント増の５８％だった。与党・労働党の支持層を見ると、賛成４８％、反対４２％と、賛成が前月から１３ポイントも減り、初めて５割を切った。野党・保守連合の支持層では反対が８２％に上っている。 改憲案のうち、アボリジニなど先

服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められていないことが、選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は憲法違反ではないとする判決を言い渡しました。 長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、おととしの衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、それに去年の参議院選挙で投票できませんでした。 これについて、「投票を制限するのは選挙権を保障した憲法15条などに反する」と主張して、国に対し、次の国政選挙で投票を認めることなどを求めていました。 20日の判決で、東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「公明・適正な選挙を行うために、法秩序を著しく害した受刑者の選挙権を制限することを定めた法律の規定は合理的で、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。 受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪

福岡県大牟田市の「大牟田の空襲を記録する会」（中嶋光秋代表）が設立50年を迎え、記念イベントが20日に市内であった。日本遺族会会長を務めた元自民党幹事長の古賀誠氏（82）が約270人を前に講演し、持…

７月２５日、北アフリカのチュニジアで、大統領の権限を大幅に拡大する新憲法案の賛否を問う国民投票が行われた。写真は投票するサイード大統領。提供写真（２０２２年　ロイター／Tunisian Presidency） [チュニス ２５日 ロイター] - 北アフリカのチュニジアで２５日、大統領の権限を大幅に拡大する新憲法案の賛否を問う国民投票が行われた。低い投票率ながら承認される見通しで、反対派は民主主義が損なわれると警告している。

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳

必ず自民党改憲草案を持ち出して危機感を煽るやつがここやTwitterに現れると思ってたら早速現れたから説明してやる。 https://kaikensouan.com/ まずあの有名な自民党改憲草案はもう時代遅れのものだ。既に自民党は新しい改憲方針を策定している。そしてこれがそのホームページだ https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/ トップページを見てどこか見覚えのあるやつもいるだろう。そう、もやウィンはこの新しい改憲方針に伴って生まれたキャラだ。まあこいつは今回どうでもいいから無視するけどな 新しい改憲草案では4つの指針を掲げてる 1自衛隊の明記と自衛権の言及 2緊急事態条項の制定 3参院選の合区解消 4教育政策の拡充 多分一番問題になるのは、2番目の緊急事態条項だろう。正直まだ方針段階だからどうなるのか分からないんだが、フランスやドイツの憲法に緊急事態

米連邦最高裁が24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆したことを受けて、一部の州では中絶手術を提供してきたいわゆる「中絶クリニック」の閉鎖が始まった。最高裁判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなった。 13の州ではすでに、連邦最高裁が「ロー対ウェイド」判決を覆せば自動的に中絶を禁止する、いわゆるトリガー法が成立していた。このうち、ケンタッキー、ルイジアナ、アーカンソー、サウスダコタ、ミズーリ、オクラホマ、アラバマの各州では、最高裁判決を受けて中絶禁止法が施行された。ほかの多くの州でもこうした法律が成立するとみられる。 ジョー・バイデン米大統領は判決を受けて、「最高裁にとって、そしてこの国にとって悲しい日だ」と述べ、最高裁は「多くの国民にとってあまりに基本的な憲法上の権利」を「制限するのではなく、あっさり奪い取った

検察庁法改正案をめぐって「三権分立を侵害するものだ」という批判が出ている。検察は行政機関なので、内閣が検察の人事権をもつのは三権分立と無関係だが、そもそも日本国憲法に「三権分立」という言葉はないのだ（2017年3月3日の記事の改訂版）。 今回の騒動で知ったのだが、衆議院のホームページには上のような図が描かれ、次のように説明されている。 日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。 首相官邸のホームページも、こう説明している。 国民主権の下で、立法、行政及び司法の三権分立を徹底させるとともに、議院内閣制という基本的枠組みの下で、内閣は行政権の主体として位置付けられることとなった。 議院内閣制は一元支配 これはいずれも誤りである。「三権分立」というのはモンテスキュ

新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判

福岡市議会は3月3日に全会一致でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をあげた。 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 ロシアは去る2月24日、外交手段による問題解決を模索した国際社会の努力を踏みにじってウクライナへの軍事侵攻を開始し、主要都市の占拠に向けた、軍事施設の破壊を始めとする一方的な軍事行動を展開している。こうしたロシアの攻撃により、ウクライナでは多くの国民が犠牲となり、また数多くの難民が生じている。 ロシアによる軍事侵攻は、領土の一体性の侵害と武力の行使を禁じた国連憲章及び国際法に明瞭に違反するものである。また、力による現状変更の試みは、平和を希求する国際的な秩序への明らかな挑戦であって、断じて許されるものではない。 さらに、ロシアは、我が国を始め国際社会が連携して実行している経済制裁に反発し、戦略核兵器の使用を示唆した。こうした威嚇や挑発は、全ての人類と文明社会への敵対行為

ロシア通として知られる元外務省主任分析官の佐藤優氏が２５日、都内で行われた新党大地の「東京大地塾」に出席。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる今後のシナリオについて見解を述べた。 佐藤氏はプーチンの目的は３つあるとして、「まずはゼレンスキー政権の打倒。傀儡（政権）を立てるのではなく、現政権内部からロシアに融和的な人が出ることを期待しているだろう。ここはウクライナ側に忖度させる」と推測した。 ウクライナに親ロシア的な政権ができたのちに「２番目としてウクライナに住んでるロシア人に圧迫が加えられないようにする。３番目で（ウクライナを）へなへなにする。米国が占領下の日本でやったように憲法９条のようなものを定めてウクライナの非軍事化を進める」という。 ウクライナに侵攻するロシア軍が既にキエフに達したという海外報道もある中、佐藤氏は「短期間で３つのシナリオを進められれば、（欧米諸国は）状況を追認しなければな

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、この法律が憲法に違反すると判断したうえで、国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。 訴えを起こしていたのは、関西に住む、聴覚障害のある80代の夫と70代の妻の夫婦と、病気の後遺症による知的障害のある70代の女性の、3人です。 昭和40年代に旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、子どもを産み育てる権利を奪われたとして、国に合わせて5500万円の賠償を求めていました。 1審はおととし、不法行為を受けたあと賠償請求できる権利のある20年の「除斥期間」が提訴の時点で経過していたとして、訴えを退けていました。 22日の2審の判決で、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、旧優生保護法について「特定の障害がある人などを一律に『不良』であると断定すること自体、非人道的で、個人の尊重という憲法の基本理念に照らし容認できな

押しつけ憲法かどうか　憲法について議論する場では、「日本国憲法はアメリカの占領下で、GHQの指導を受けて作られたから、押しつけ憲法だ」という意見がわりと普通に見受けられます。 “押しつけ憲法”と呼ぶかどうか、また改正すべきかどうかは別として、現実の歴史のなりゆきとして占領下で今の憲法が作られたことは事実ですから、少なくともGHQの意向に反する内容にはできなかったことは、間違いありません。 （なお最初にお断りしておくと、いつも論争の的になる「9条」についてはここでは触れません。） ただし反対に、GHQがすべてを決めて、それをそのまま日本国憲法として機械的・事務的に日本に受け入れただけなのかというと、決してそういうわけではありません。GHQの意向に反する内容の憲法にすることができなかったということは、逆にいえば、GHQが異議を唱えない範囲では、日本側の意向を反映することができたということでもあ

日本国憲法が施行されてから７０年。安倍政権は、憲法改正に意欲的な姿勢を示し、国民的な議論を呼びかけています。憲法をめぐる議論のなかには、７０年を経た日本国憲法はもう古いのだという意見もみられます。しかし、敗戦の残り火の中で掴みとった日本国憲法の理念は、それほど脆いものなのでしょうか。 ２０１６年６月２２日、アフガニスタンから一時帰国した中村哲さんにインタビューへ応えていただきました。中村哲さんは、今も戦乱が続くアフガニスタンで干ばつと戦う「ペシャワール会」の代表です。中村哲さんは医師として医療支援のため、1984年にアフガニスタンへ渡りました。しかし、武器や戦車ではなく農業復興こそアフガニスタンの礎となると考え、白衣を脱いで、自らブルドーザーに乗り用水路の建設に乗り出しました。 長い戦乱と干ばつのアフガニスタンに必要な支援とはなんだったのか。アフガニスタンでの支援の現場において、平和憲法の

ネパール・カトマンズの議会付近でヒンズー教徒の活動家らに放水する警官ら（2015年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【9月16日 AFP】ネパールの新憲法が今週公布される見通しになっている中、同国南部のルパンデヒ（Rupandehi）郡で15日夜、新憲法に抗議するデモ隊に警官隊が発砲し、4歳の男児1人を含む4人が死亡した。 現地の警察署長が電話でAFPに明らかにしたところによると、デモ隊が治安部隊に火炎瓶や石を投げ、警察車両や地元の警察署を襲撃したため、やむなく発砲したという。 ネパールは今年4月の地震で壊滅的な被害を受けた。地震後にネパールの主要政党は新憲法をめぐる歴史的な合意に達したが、住民らが新憲法に反対しているネパール南部の平野部では警察とデモ隊の衝突で、これまでに警官11人を含む40人以上が死亡している。先月にはデモ隊が治安部隊幹部の自宅に

来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。

都知事就任後、初の著書となる舛添氏の最新刊『憲法改正のオモテとウラ』（講談社現代新書）が2月19日、刊行された。安倍晋三首相の「（憲法は）国家権力を縛るものだという考え方があるが、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方」という立憲主義を否定する発言が物議を醸し、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈について、「（政府の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受ける」といった発言が注目される中、刊行された同著について、舛添氏が語った。 憲法の基本を知らない人が書いたとしか思えない「第2次草案」 『憲法改正のオモテとウラ』では、前文に歴史観や思想は必要なのか、天皇を元首ごときにしていいのか、といった問題提起をしている。憲法改正を利用して、既得権益を守ろうとする省庁や族議員がいるとも指摘⇒本を購入する(AMAZON） ――なぜ、都