デベロッパーのCD PROJEKT REDは9月22日、『サイバーパンク2077』PC/PS5/Xbox Series X|S版に向けて無料アップデート2.0を配信開始した。このアップデートを迎えて作中キャラのフィンガーズを“殴る”ことが可能になったと、ユーザー間で話題になっているようだ。海外メディアのGamesRadar+などが伝えている。 『サイバーパンク2077』は2020年発売のオープンワールドアクションゲームだ。9月26日には、本作にとって最初で最後の大型拡張パックとなる「仮初めの自由」が配信開始。同拡張パックでは、壁で外部と隔絶された危険地帯ドッグタウンが登場。主人公Vに新たな任務が託され、“新合衆国大統領”を救出することになる。忠誠心と陰謀が絡み合うスパイ・スリラーをテーマにした物語が展開される。また拡張パックに先がけて無料アップデートとなるパッチ2.0も配信。拡張パックだけ

２７年前のトゥパック・シャクールさん殺害に関連し、ラスベガスで容疑者が逮捕された/Ron Galella, Ltd/Getty Images （ＣＮＮ） １９９６年に米著名ラッパーのトゥパック・シャクールさんが殺害された事件で、大陪審がドゥエイン・デイビス容疑者（６０）を殺人罪で起訴したことが分かった。ネバダ州ラスベガス当局が明らかにした。 当局によると、デイビス容疑者は２９日午前、ラスベガスで逮捕された。７月にはこの事件の捜査の一環で、ネバダ州ヘンダーソンにある容疑者の妻の自宅が捜索を受けていた。 シャクールさんはラスベガス・ストリップで行われたボクシングの試合会場を離れる際、射殺された。シャクールさんは当時２５歳。早すぎる死は陰謀論の対象となり、長年捜査が進められてきた。 当局の２９日の記者会見によると、デイビス容疑者は甥（おい）に対する襲撃の報復としてシャクールさんの殺害を首謀した。

ロシアの新たな徴兵で、占領下のウクライナ４州が初めて対象地域に含まれた/Alexey Pavlishak/Reuters （ＣＮＮ） ロシア国防省は２９日、今秋の新たな徴兵で占領下のウクライナ４州が初めて対象地域に含まれると明らかにした。 国防省によると、秋の徴兵は１０月１日からロシア連邦全域で始まる。違法に併合されたウクライナの地域も対象になるという。 ロシアのプーチン大統領は昨年９月、ルハンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャ４州の併合を宣言。４州ではこれに先立ち、いわゆる「住民投票」が実施されたものの、ウクライナや西側諸国からは一様に「偽の」住民投票だと非難する声が上がった。 ロシア軍参謀本部組織動員総局の幹部であるツィムリャンスキー少将によると、ロシアの極北地域では気候の違いを考慮し、１１月１日から徴兵が開始される。 徴集兵が集合場所から出発するのは１０月１６日以降になる予定。「

ウクライナ４州、占領の既成事実化進む　ロシアが「地方選」強行―３０日「併合」１年 2023年09月30日07時11分配信 【図解】ウクライナ東・南部４州 ロシアのプーチン大統領が昨年９月、侵攻したウクライナ東・南部４州の「併合条約」に調印して３０日で１年。４州では今月、「ロシア統一地方選」が強行され、親ロシア派の「知事・首長」が形式上誕生した。領土奪還を目指すウクライナの反転攻勢を受けながら、プーチン政権は占領の既成事実化を着々と進めている。 ウクライナ大統領、占領地奪還へ決意　「大量殺害」とロシア糾弾 ◇正当化に終始 「（４州併合は）数百万人の意思表明と、民族自決実現の結果だ」。プーチン氏は今月、毎年９月３０日を記念日とする法案を自ら提出し、理由をこう説明した。併合の根拠とした昨年９月の「住民投票」も、今月の「地方選」も国際社会が認めない中、正当化に終始した。 法案は上下両院で可決され、

独ベルリンで開催された会合で演説するカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2023年9月28日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【9月29日 AFP】カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は28日、ウクライナ侵攻に伴い西側諸国に制裁を科されているにもかかわらずロシアがいまだ中央アジアを介して必需品を輸入していると疑われる中、ロシアの制裁回避・迂回（うかい）を支援しないと表明した。 トカエフ氏は訪問先のドイツ・ベルリンでオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相と会談した後、「カザフスタンは対ロ制裁に従うと明言した」「わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性について、ドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べた。 欧州連合（EU）は対ロ制裁パッ

最近、ミドリのムシをよく目にしませんか？ そう、「カメムシ」です。 強烈なくさいにおいを出すため、苦手という人もいると思います。 都市部で目撃情報が相次ぎ、インターネットでも関心が高まっています。 なぜ、大量発生しているのか。 どんな対処法があるのか、取材しました。 （大阪放送局 記者 松浦宏斗） “カメムシ大量発生” SNSで話題に こちらは、今月26日に京都市内の公園で撮影されたものです。 街灯のまわりを大量に飛び交っているのは… 蛾ではなく、カメムシです。 撮影した男性は「ふだんとは違うにおいがしたので近づいてみたら、これまで見たことがないような大量のカメムシがいて驚いた」と話していました。 実は、ことし、カメムシが全国的に大量発生しているとして、ネット上でも関心を集めています。 「カメムシ大量発生」は検索ワードの上位にランクイン。

配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー＝長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ（日当の加算金）が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

日本を代表するコメディアンである「志村けん」が変なおじさんの姿でS.H.Figuartsに登場！！ 特徴的な髪型のカツラのカラーや全身に及ぶ被服のプリントまでこだわり「志村けんの変なおじさん」を再現！交換用頭部パーツが付属し、様々なコントシーンに対応！

トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。 来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30％以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。 このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。 具体的には、 ▽船舶は5000万トンから1億トンへ、 ▽鉄道は1800万トンか

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろっ

生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75％ ▽スマートフォンや携帯電話が72％ ▽電子版を含めた新聞が45％ ▽パソコンが26％でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。