ロシアによる輸送妨害か？ ポーランド鉄道の無線システムがハッキング2023.09.01 23:00 Nikki Main - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） ウクライナを支持するポーランドも標的に。 ポーランド鉄道の無線システムが先週金曜と土曜にハッキングされ、20本の貨物列車と旅客列車が停止状態に陥りました。 このハッキングはロシアによるものと考えられていて、鉄道の無線セキュリティシステムの重大な欠陥を利用したものだと報告されています。 ハッキングがわかって数時間で復旧されたのですが、列車を止めるサイバー攻撃なんて映画の世界みたいです。サイバー攻撃の調査は現在も行なわれています。 恐ろしいメッセージまでさらにゾクゾクとしてしまうことがわかりました。ポーランド通信社（PAP）は、列車を停止させるために送信された無線信号には、ロシアの国歌とプーチン大統領の演説が交ぜられ

フランス・パリで、電動キックボードのシェアリングサービスを利用する人々（2023年8月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月1日 AFP】フランスの首都パリは1日、電動キックボードのシェアリングサービスを廃止した。サービスをめぐっては、歩行者の邪魔になるとして強い批判が上がる一方で、廃止を残念がる声も出ていた。 パリでは4月、電動キックボードを乗り捨てできるシェアリングサービスの継続の是非を問う住民投票が行われ、圧倒的多数で廃止が決まった。ただし、投票率はわずか7.5％だった。 サービスの全面的な廃止に踏み切ったのは、欧州諸国の首都としてはパリが初めて。 同市では過去5年間にわたり、歩行者の間を電動キックボードで走り抜けたり、歩道や交差点に乗り捨てたりする行為が問題になっていた上、事故も相次いでいた。 サービスを提供していた複数の企業は、キックボード1万5000

セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

サウジアラビアの裁判所はオンラインに投稿したコメントを理由に元教師に対して死刑判決を下したことがわかった/Ozan Kose/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） サウジアラビアの裁判所が、ネット上の発言を理由に元教員の男性に死刑を言い渡した。家族や人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが明らかにした。 死刑を言い渡されたのは元教師のムハンマド・アルガムディさん（５４）。きょうだいのサイード・ビンナセル・アルガムディさんによると、「汚職や人権侵害を批判する５本のツイート」を投稿したことで罪に問われたという。 ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、ムハンマドさんは昨年逮捕されて弁護士にもほとんど面会できないまま、「宗教や正義に反する形で国王や皇太子を表現」した罪のほか、「テロ思想の支持」「テロ組織との連絡」「テロ犯罪実行の意図をもった」偽ニュース発信などの罪に問われ、今年７月に有罪を

車を運転していた男性は8月30日、警察から警告を受け、雄牛を家に戻すよう指示された。この出来事でけが人などはなかった。

ねつ造された写真 関東大震災の恐ろしさを伝えるケースとして有名なのが東京・墨田区（現在）にあった工場跡地「被服廠跡」の火災だ。炎を含んだ竜巻状の渦が発生する「火災旋風」で約3万8000人が死亡したとされている。 この惨状を表しているとして流通した、ある「絵はがき」がある。 ”被服廠跡の被災者の様子”を撮影したとする絵はがき。「哀れ白骨の山と化す」感情をあおるようなことばも書かれている。 手前には大勢の人が荷物を持って集まり、奥には火災による煙が立ち上り、こちらに迫っているようにも見える。 しかし、この写真を見てほしい。 これは報知新聞が震災発生の直後、宮城前(今の皇居)に避難した人を撮影したパノラマ写真。 写真の右側をよく見てみると･･･。 絵はがきのもとになっているのが、パノラマ写真の右側部分であることがわかる。 絵はがきと比較しても被災者の服装、傘のようなもの、集まっている人の様子など

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エクアドル南西部グアヤキルにある刑務所（2023年8月14日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【9月1日 AFP】南米エクアドルの矯正当局SNAIは1日、国内各地の六つの刑務所で、受刑者らが刑務官と警察官57人を人質に取っていると明らかにした。 フアン・サパタ（Juan Zapata）内相は首都キトで会見し、「当局者の安全が懸念される」と述べた。 サパタ氏は先に、現場はクエンカ（Cuenca）の刑務所だと述べていた。SNAIはその後、六つの刑務所だと訂正したが、具体的な場所は明らかにしていない。 南部コトパクシ（Cotopaxi）州の州都ラタトゥンガ（Latacunga）にある主要刑務所では前日、警官や兵士数百人を投入し、武器・弾薬、爆発物の捜索作戦を実施していた。 人質事件について、SNAIはこの作戦への報復だと発表したが、一部の当局者は、他の刑務所への移送に対する抗

終結する兆しが見えないイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘。イスラエルが戦闘を続ける背景の一つに「大イスラエル主義」の影響があるという。今後の動向を考える。

金融庁は、山形市に本店がある「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。地方銀行への公的資金の投入は9年ぶりとなります。 「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」は、財務基盤を強化して地域の中小企業を支援するため金融機能強化法に基づき、合わせて180億円の公的資金の投入を求めて金融庁に申請していました。 これを受けて金融庁は、新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、「きらやか銀行」と「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。 地方銀行への公的資金の投入は、2014年に大分県の豊和銀行に投入されて以来9年ぶりとなります。

1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：崎陽軒のしょうゆ入れはミンティアのケースになる ＞ 個人サイト 右脳TV テレビで秋葉社長を見るときは「平和なとき」 やってきたのは東京都練馬区にある「アキダイ 関町本店」。出迎えてくれたのは、もちろんこの方である。 株式会社アキダイ 代表取締役の秋葉弘道さん！ 朝の情報番組、昼のワイドショー、夕方のニュースで見かける、「あのスーパー」の「あの社長」である。 もはや、法事でしか会わない親戚のおじさんよりも顔を見ているのではないか。 取材にうかがったのは平日の開店時間（朝10時）。既に開店を待つお客さんが並んでいる。 秋葉さん　平日はいつもこんな感じですね。特売のときはスゴいですよ。朝9時の段階で20

ヨハネスブルク（ＣＮＮ） 南アフリカ・ヨハネスブルクの中心部にある５階建ての建物で８月３１日未明に火災が発生し、少なくとも７４人が死亡、数十人が負傷した。当該の建物は非公式の住宅として使用されていた。 当局は建物の各階へ入って生存者を捜索し、遺体を搬出した。死者のうち少なくとも１２人は子どもだった。市当局者が３１日午後の記者会見で明らかにした。 救出作業に当たる当局者によれば、現在火は消し止められている。

１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [３１日　ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界

石川県津幡町の「大滝観光流しそうめん」で、8月中旬に発生した食中毒をめぐり、患者がこれまで93人に上ることが分かりました。保健所によりますと、流しそうめんに使用する湧き水から食中毒の原因となるカンピロバクターが検出されたということで、県は相談があった約500人についても調査を進めています。 【写真を見る】食中毒があった大滝観光流しそうめん 石川県によりますと、津幡町牛首の木窪大滝にある「大滝観光流しそうめん」で、8月11日と12日に食事をした利用者から、下痢や発熱などの症状が出たと、複数の相談があったということです。 患者はこれまでに少なくとも93人に上っていますが、全員回復に向かっているということです。このほか、約500人から相談があり、入院した人も複数いるということで、食中毒の可能性があるか県が調査を進めています。 県は8月17日から19日までの3日間、店を営業停止処分にしました。保健

いまからちょうど100年前の1923年（大正12年）9月1日11時58分、神奈川県西部を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生した。 この地震により、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県で震度6を観測したほか、北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度５から震度１の揺れを観測した。（当時の震度階級は震度０から震度６までの７階級だったが、家屋の倒壊状況などから、強いところでは現在の震度７相当の揺れがあったと推定されている） 発生が昼食時間と重なったことから火災が多発。津波、土砂災害なども発生し、死者・行方不明者は10万5千人余にのぼった。「関東大震災」と呼ばれる。 この震災についてはこれまで多くの論考が発表されているが、海軍・連合艦隊による救難活動について触れられることはあまりない。ここでは、震災にさいして当時の海軍がどのように動いたかを振り返ってみたい。 大震災の前々日

関東大震災で壊滅した吉原遊郭：死者で埋もれた弁天池跡、100年の節目に整備 Guideto Japan 歴史 防災 旅 2023.09.01 1923年の関東大震災で、多くの死者で埋もれた東京・吉原の弁天池。発生から100年の今年、その跡地で大幅な改修工事が行われた。新たな名所の誕生によって、華やかだった江戸吉原の文化を発信しようと奮闘する現在の吉原の町の取り組みを紹介したい。 関東大震災で多くの命が失われた吉原・弁天池 10万5000人もの死者・行方不明者を出した関東大震災が発生したのは、1923（大正12）年9月1日11時58分。今年で100年となる。 震源地は相模湾北部でマグニチュード7.9、最大震度は7相当。東京も震度6の強い揺れに襲われ、住宅の全半壊は20万戸以上で、そのうち焼失したのが17万6500戸に上る。発生時刻が煮炊きする昼時だったため、火災が多発したのだ。 当時、首都・

米国司法省は8月24日、米航空宇宙企業スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX、本社：カリフォルニア州ホーソン）を、移民国籍法（Immigration and Nationality Act）違反として提訴した。移民国籍法の下では、法律、規則、大統領令、または政府契約によって要求されない限り、雇用主は亡命者や難民を不当な理由で不採用とすることはできない。司法省は、同社が少なくとも2018年9月から2022年5月にかけて、亡命者や難民に対して市民権の状態を理由に、採用や選考を差別的に拒否したとしている。 同省は、スペースXによる差別的な行動として、次の4つを例示している。 亡命者と難民を公示、求人応募、その他のオンライン募集のコミュニケーションから排除することで、募集職種への応募を抑制した。 亡命者や難民が提出した応募書類を公正に検討しなかった。 資格を満たした亡命者や難民

東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の放出開始後、8月30日時点では、シンガポール政府から関連した声明は出ていない。現地メディアは、放出前と同様（2023年8月18日記事参照）に、中立的な立場を維持している。 8月24日付の地元英字紙「ストレーツ・タイムズ」は「シンガポールでは日本産水産物を即時輸入禁止することはない」とし、日本産の水産物の摂取を避ける消費者と、普段どおり日本産の水産物を食生活に取り入れる消費者の声をそれぞれ取り上げた。 28日付の記事では、専門家の意見を交えて科学的な見地から、ALPS処理水放出が健康に及ぼす影響を紹介。「専門家によると、日本産の水産物や塩をバランスの取れた食生活の一部として食べることは、シンガポール人にとって大きなリスクにはならないが、長期的な影響を監視する必要がある」とした。 中国語で発信する媒体でもこれまで、中立的な報道が目立つ。「早報」（8

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中国の習近平国家主席 Photographer: Anthony Devlin/WPA Pool/Getty Images 中国の習近平国家主席は、インドのニューデリーで来週開催される20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）を欠席する予定。事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。中国とインドとの緊張はさらに悪化するとみられる。 別の関係者によれば、中印間の緊張はすでにＧ20サミットの共同声明発出を妨げる恐れがある。サミットで共同声明が出なければ、1999年にＧ20の枠組みが誕生してから初めてとなる。 首脳会議の計画に携わる複数国の外交当局者は、習氏にニューデリー訪問の意向はないと述べた。当局者の１人によると、中国からは代わりに李強首相が参加する見込み。また別の当局者は、まだ名前の挙がっていない別の政府高官が出席するとの見方を示した。これら当局者は全員、非公開の情報であることを理由に匿名を条

A pedestrian walks past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 13, 2018. Cryptocurrency exchange Coincheck inc., which lost about $500 million to hackers last month, faced a deadline Tuesday to explain how the hack occurred and plans for improving its security to regulators at Japan's FSA. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 政府は資産運用会社のガバナンスなど抜本的な改革に関する政策プラン

野村農水相「汚染水」と発言　謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了

ウクライナ軍は段ボールで作られたドローンを使い、ロシア軍機を攻撃しました。 ウクライナメディアによりますと、27日夜、ウクライナ軍がドローン16機を出動させ、ロシア軍機5機などを攻撃し、戦闘機「スホイ30」や「ミグ29」に体当たりしたということです。 出撃したドローン16機のうち、ロシア側に迎撃されたのは3機にとどまっています。 使われたドローンは、オーストラリアの会社から提供された使い捨ての段ボール製のものです。 紙と輪ゴムなどでできているため、レーダーで察知しにくいということです。 また、畳んだ状態で輸送でき、コストが低く、組み立ても簡単です。 製造したオーストラリアの会社によりますと、段ボールドローンは最大120キロの飛行と自力での着陸が可能で、危険な場所へ補給を届けられるほか、偵察用などにも改造されているということです。 ▶【解説】プリゴジン氏　3人の後任候補とプーチンによるアフリ

家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご