マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

（ＣＮＮ） 夏の北極圏から海氷が消えるようになる状況が、従来の予測よりも約１０年早く実現する可能性がある。科学者がそのような警告を発している。世界が温室効果ガスを排出し続ける中、気候危機が予想以上の速さで起きていることの明確な兆候が新たに示された形だ。 今回の研究は、６日刊行のネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された。それによると北極圏の海氷は、早ければ２０３０年代にも９月中は完全に消失する可能性がある。仮に世界が現時点で温室効果ガスを大幅に削減したとしても、北極圏の海氷は５０年代までには夏の間消失する恐れがあると、科学者らは報告した。 研究では１９７９年から２０１９年までの海氷の変化を分析。異なる衛星データや気候モデルを比較した。 その結果、海氷の減退は大半が人間由来の温暖化に起因することが分かった。また以前の気候モデルでは、北極圏の海氷の融解傾向を過小評価していたという。 研究論

［ロンドン　６日　ロイター］ - ウクライナ南部カホフカ水力発電所の巨大ダム決壊は、同国のロシアに対する大規模反転攻勢計画に混乱をもたらしている。また、現地の住民や希少な野生動物が暮らす地域に重大な環境被害をもたらす恐れが出ている。 周辺の村や農地は洪水に見舞われ、多数の市民が避難を余儀なくされる中で、ウクライナとロシアの政府は、互いに決壊は相手方のせいだと非難をぶつけ合っている状況だ。

ウクライナ南部ヘルソン州のロシア支配地域にある水力発電所のダムが決壊したことで、ドニプロ川の下流では数千人が避難している。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ノヴァ・カホフカにあるカホフカ・ダムが6日未明に決壊した後、80町村が浸水する可能性があると述べると共に、ロシアがダムを決壊させたとした。

トルコの主要都市イスタンブールに張り出されたレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の選挙ポスター（2023年5月22日撮影、資料写真）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【6月7日 AFP】トルコで6日、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の選挙ポスターに口ひげなどの落書きをした16歳の少年が逮捕され、矯正施設に送られた。反体制派に近い複数のメディアが報じた。 拘束されたのは、南部の町メルシン（Mersin）在住の少年。自宅近くの選挙ポスターのエルドアン氏の顔に、ナチス・ドイツ（Nazi）総統アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）をほうふつとさせる口ひげを描き、侮辱的な言葉を添えた。 当局は防犯カメラの映像から少年を特定。Halk TVによると、「大統領侮辱」の容疑で拘束し矯正施設に送った。 少年は口ひげを描いたことは認めたが、侮辱

増え続ける「空き家」の問題で、管理が不十分な物件について固定資産税を減額する措置を解除することなどを盛り込んだ改正法が7日の参議院本会議で可決・成立しました。 空き家対策をめぐっては2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去できるようになりました。 しかしこうした措置は十分進まず空き家が増え続けていることから特定空き家になる前の段階での対策強化を盛り込んだ改正法が7日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正法では放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合、固定資産税の減額の措置を解除するとしています。 これまでの制度では空き家でも住宅として固定資産税が減額されるためその放置につながっていると指摘されていて、今回の改正により所有者に撤

ウクライナ南部ヘルソン州で決壊したカホウカ水力発電所のダム。プラネット・ラブズPBC提供（2023年6月6日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / Planet Labs PBC 【6月7日 AFP】ウクライナ政府は6日、南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが攻撃を受けて破壊されたのに伴い、エンジンオイル150トンがドニエプル（Dnipro）川に流出したと明らかにした。環境に深刻な影響が及ぶ恐れがあると警告している。 ウクライナ大統領府長官の広報顧問を務めるダリア・ザリウナ（Daria Zarivna）氏はソーシャルメディアで、「ダムが爆破されエンジンオイル150トンが流出した」と述べた。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は「さらに300トン以上流出する恐れがある」

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末期ガンでも元気です 38歳エロ漫画家、大腸ガンになる @daicho_polaris 「末期ガンでも元気です 38歳エロ漫画家、大腸ガンになる」ポジティブ闘病記！ 作品公式PR用アカウントです。 DMとリプライのすべてにはお返事ができません。1人でも多くの方に届けられるよう担当が管理しています。 掲載などのお問合せ先 comic-polaris.jp/lic comic-polaris.jp/daicho/

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「子供部屋おじさん（おばさん）」とも呼ばれる、成人後も親と同居を続ける中年の増加が日本で取り沙汰されてきたが、米国や英国でもそうした人々やその予備軍が増えつ

CIAのバーンズ長官が先月、極秘に中国を訪問し、情報担当者らと協議していたことが明らかになった。バイデン政権のもとで行われた高官の協議としては、最もハイクラスのものである。バーンズ訪中は「緊張がエスカレートしているからこそコミュニケーションを絶やさない」という意志の現れといえる。 台湾海峡で緊張がエスカレートしているが、その一方で米中が緊張緩和に向けて動いていることは、国際政治のリアルを浮き彫りにする。 「前提条件なしにかかわる」　台湾海峡で6月3日、中国の艦船が米海軍の艦船に急接近し、アメリカは「危険な行為」を批判した。翌日、中国の李尚福国防相は台湾有事が「壊滅的な結果を招く」と警告を発した。 このニュースは世界をかけ巡り、「米中対立のエスカレート」を印象づけた。 ただし、注意すべきは、メディアの多くがほとんど報じないが、米中間でこうした偶発的な衝突のリスクを軽減する取り組みもすでに始ま

（ＣＮＮ） 昨年９月にロシアと欧州を結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」で起きた大規模なガス漏れについて、ウクライナがその３カ月前から攻撃を計画し、米国も欧州の同盟国を通して計画を把握していたとの情報が浮上している。 米紙ワシントン・ポストが最初に報じ、米当局者３人がＣＮＮに確認した。同紙は情報源として、米空軍州兵が対話アプリ「ディスコート」で流出させた機密文書を挙げた。ＣＮＮはこの文書を閲覧していない。 ガス漏れについては、欧米当局者らが重要インフラに対する破壊工作として非難し、ドイツとスウェーデン、デンマークが調査を進めてきた。 同紙によれば、欧米諸国には１年近く前からウクライナによる破壊工作を疑う根拠があったと、ウクライナの情報筋が指摘した。ゼレンスキー大統領には知らせないよう軍のザルジニー総司令官が指揮を執り、直属のグループが実行したとされる。ただし、この作戦は「保留された」と

６月６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大ダムの決壊を受け、ザポロジエ原子力発電所は貯水池の上にある池から「数カ月」は冷却水を取水できるとの見通しを示した。写真はＩＡＥＡのグロッシ事務局長。ウィーンで５日撮影（２０２３年　ロイター/Leonhard Foeger） [ウィーン ６日 ロイター] - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大ダムの決壊を受け、ザポロジエ原子力発電所は貯水池の上にある池から「数カ月」は冷却水を取水できるとの見通しを示した。

地球温暖化がこのまま進むと、北極海の氷が早くて2030年代の夏の時期にとけてなくなる可能性があることが最新の研究で分かり、研究チームは「人間社会や生態系にも大きな影響を与える」として警鐘を鳴らしています。 この研究は、韓国などの研究チームが6日、科学雑誌の「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。 研究チームは、北極海の氷が人間の活動によってどのような影響を受けるのか調べようと、1979年から2019年までのおよそ40年間に観測されたデータを用いてシミュレーションを行いました。 北極海の氷は季節によって変動し、例年、夏の時期に最も少なくなりますが、シミュレーションの結果、早くて2030年代の9月にはとけてなくなる可能性があることが分かりました。 氷はいったんなくなっても、冬の時期になれば、またできるということですが、一時的にでも氷がなくなる事態が起きれば、温暖化がさらに加速するこ

（ＣＮＮ） ウクライナ南部ヘルソン州ノバカホウカのダムが決壊したことによる洪水でロシア軍の兵士らが流され、ドニプロ川東岸から退避する様子をウクライナ軍が目撃した。同軍の将校が明らかにした。多くのロシア兵が混乱の中で死亡、負傷したという。 ウクライナ軍のアンドレイ・ピドリスニイ大尉によると、６日未明にダムが決壊した際、「ロシア側で逃げられた者は皆無だった。ロシア側の連隊は全員が洪水に巻き込まれた」という。 ピドリスニイ氏はＣＮＮの取材に答え、ロシア軍が意図的にダムを攻撃したとの認識を表明。ウクライナ軍による今後の攻勢を混乱させるためだったとの考えを示した。 同氏によれば、ドニプロ川周辺の地勢から、東岸に位置していたロシア軍はダムの決壊で深刻な影響を被った。同氏の部隊は当時の状況をドローン（無人機）や現場の兵士らを通じて確認することができた。 「左岸（東岸）は右岸よりも低いので、より多くの水が

ウクライナ南部ヘルソン州で、決壊したカホウカ水力発電所のダム。同国の国営原子力企業エネルゴアトム提供（2023年6月6日撮影）。(c)AFP PHOTO/ENERGOATEM 【6月7日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられた。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機が懸念されている。 ウクライナ政府は、ロシアがウクライナ軍の反転攻勢を妨害する目的でダムを破壊したと主張。一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「ウクライナ側の意図的な破壊工作」だとしている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelen

「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン