財務省は31日、10月分（９月29日－10月27日）の為替介入額が６兆3499億円だったと発表した。月次ベースの円買い介入としては、24年ぶりに実施した９月の２兆8382億円を超えて過去最大。円安の流れに歯止めがかからない中、通貨当局は過度な変動を容認せず再度の介入も辞さない構えを示していた。 日銀が発表した当座預金増減要因などに基づく市場推計では、21日の介入規模は約5.5兆円と過去最大規模に達したとみられている。24日も約１兆円の介入があったとの臆測が出ている。政府は10月に入ってから介入の有無を公表していなかった。 21日の円買い介入は5.5兆円規模か、日銀当座預金見通しが示唆 21日の外国為替市場で円は対ドルで１ドル＝152円に迫り約32年ぶり安値を更新した後、146円台前半まで急反発する場面があった。週明け24日も４円を超える値幅で円が乱高下した。 神田真人財務官は20日、「われ

米国は中国との緊張が高まる中、オーストラリア北部の空軍基地に核兵器の搭載が可能な爆撃機Ｂ５２を最大６機配備する計画だ。Ｂ５２の提供写真。（2022年　ロイター） [シドニー ３１日 ロイター] - 米国は中国との緊張が高まる中、オーストラリア北部の空軍基地に核兵器の搭載が可能な爆撃機Ｂ５２を最大６機配備する計画だ。関係筋が３１日に明らかにした。

これは、米ＨＢＯのドラマ「ハウス・オブ・ザ・ドラゴン」に出てくる新しい怪物の写真ではない。ホラー映画の１コマでもない。賞に輝いたこの写真はなんと、アリのクローズアップだ。 ぎょっとするようなこの写真は、ニコンが開催する顕微鏡写真コンテスト「ニコン・スモール・ワールド」で「優れた画像」に選ばれた５７作品のひとつ。身の毛もよだつ写真を収めたのは、リトアニアの写真家エウゲニアス・カバリアウスカスさんだ。 ＣＮＮが入手した報道声明によると、今年で第４８回を迎えるコンテストは「顕微鏡を通して写真の素晴らしさを認める」ことを目的としている。 ニコンによると、２０２２年は７２カ国から１３００件近いエントリーがあったという。 カバリアウスカスさんのウェブサイトによると、もともと鳥の写真からスタートして、やがて昆虫に転向した。光の反射を利用して撮影した衝撃的なアリのクローズアップ写真は、まるで怒っているよう

10月8日にAbemaTVで放送されたバラエティ番組『BAZOOKA!!! #17』にて、モデルの水原希子さんが「盗撮が多いから日本のiPhoneだけシャッター音が鳴る」といった趣旨の発言をしたことが「デマだ」と話題になっているため、調べてみました。 先に結論から述べると、「日本のiPhoneだけシャッター音が鳴る」は誤りです。「盗撮が多いから」は比較が難しいことから根拠不明としました。 iPhoneのシャッター音が鳴るのは日本だけじゃない。韓国も　まず、「日本のiPhoneだけシャッター音が鳴る」についてですが、多くの国ではシャッター音が鳴らない仕様ですが、日本と韓国ではシャッター音が鳴る仕組みです。 そのため、こちらは明確に誤りと言えます。 この「マナーモードでもシャッター音が鳴る」仕組みは日本では2000年に発売されたJ-PHONEの『J-SH04』からメーカー側の自主規制として始ま

1986年東京生まれ。ベルリン在住のイラストレーター兼日英翻訳者。サウジアラビアに住んでいたことがある。好きなものは米と言語。 前の記事：スイス・バーゼルのど真ん中を流れるライン川は「流れるプール」だった ＞ 個人サイト words and pictures 先日、コロナが始まってから初めてドイツから東京に帰ることができた。 その際、念願であったデイリーポータルZの編集部の皆さんとの対面も果たすことができた。 編集部の古賀さん、石川さん、そして橋田さん。3年半ぶりの渋谷におびえる私を優しく向かえてくれた。 おしゃべりをしていたら古賀さんに「ドイツへのお土産は何が喜ばれますか」と聞かれた。 日本からのお土産？簡単な質問なはずなのに、何も思いつかない。うーん、なんだったっけ。 頻繁に日本に帰ってきていた頃は、どこでどんなものを買うか大体決まっていたが、これだけ久しぶりだと全て忘れてしまう。あん

［東京　３１日　ロイター］ - 日本たばこ産業（ＪＴ）は３１日、２０２２年１２月期通期の連結営業利益予想を従来の前期比１０．０％増の５４９０億円から同３０．１％増の６４９０億円に引き上げると発表した。円安の進展が利益を押し上げる。

法人所得、７９兆円超で過去最高　税額はバブル期の７５％、２１年度―国税庁 2022年10月31日16時04分 国税庁の看板 国税庁は３１日、２０２１年度に決算期を迎えた法人の申告所得額が前年度比１３．３％増の７９兆４７９０億円で、過去最高だったと発表した。製造業の好調が大きな要因だが、落ち込んでいた旅館・飲食などの業種も増加に転じ、同庁は「コロナ禍の影響から持ち直している」とみている。 経常利益最高　内部留保５００兆円突破―４～６月期法人企業統計 申告税額も同１４．９％増の１３兆９２３２億円と伸びたが、過去最高だったバブル期の１９８９年７月～９０年６月の７５％程度にとどまった。８９年には基本税率が４０％だった法人税が現在は２３．２％と大幅に下がっていることが主な要因という。 経済 社会 コメントをする

先月から始まった新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％となりました。また、ワクチンを3回接種した人の割合は66.2％となっています。 政府が31日公表した最新の状況によりますと、これまでに国内でワクチンの3回目の接種を受けた人の総数は8330万373人、全人口に対する接種率は66.2％となりました。 3回目の接種率を年代別でみると ▽12歳から19歳は41.7％ ▽20代は52.9％ ▽30代は56.5％ ▽40代は64.5％ ▽50代は78.4％ ▽60歳から64歳は85.8％ ▽65歳から69歳は85.9％ ▽70代は91.3％ ▽80代は93.1％ ▽90代は93.3％ ▽100歳以上は88.2％となっています。 1回目の接種を受けた人は合わせて1億427万6669人で接種率は全人口の81.4％、 2回目の接種を終

本社前で段ボール箱を抱えて「いまクビになりました」コスプレをしたいたずらが「データエンジニア全員解雇」報道になったり、「社員の75%を10月中に解雇」のうわさが流れては否定されるなど、イーロン・マスクによる買収成立で騒がしい Twitter 界隈の話題。 今度はイーロン・マスクが社員に対して「現在は月4.99ドル(約740円)の Twitter Blue を月20ドル(約3000円)に値上げし、認証マークをサブスク特典とせよ」「11月7日までに間に合わなければ解雇」と通告した、との未確認情報が出回っています。 (更新：イーロン・マスク本人が認めました。Twitterの認証マーク課金に作家キング「むしろお前らが私に払え」、イーロン・マスクは「8ドルなら？」と答え事実と認める イーロン・マスクが月8ドルの新生Twitter Blue有料プランを解説) 例の地味ハロウィン二人組を大手メディアが真

［アーメダバード（インド） 　３１日　ロイター］ - インド西部グジャラート州モルビで３０日起きたつり橋崩落事故による死者は１３２人となった。地元当局者が３１日、ロイターに語った。現在も捜索、救出活動が続いており犠牲者はさらに増える可能性があるという。 崩落した橋は１９世紀のイギリス統治時代に建設され、補修のため半年間閉鎖されていたが、先週一般公開されたばかりだった。事故発生時、橋の周辺にはヒンドゥー教の祭り「ディワリ」を祝う観光客など４００人以上が訪れており、橋の上には１５０人以上がいたとされる。 インド西部グジャラート州モルビで３０日起きたつり橋崩落事故による死者は１３２人となった。地元当局者が３１日、ロイターに語った。写真は救助隊が生存者の捜索を行う中、崩壊した橋の周辺に集まる人々（２０２２年　ロイター）

macOS 13 VenturaでサポートされたステージマネージャのON/OFFや切り替えアクションに対応した「BetterTouchTool v3.935」がリリースされています。詳細は以下から。 ドイツfolivora.ioのAndreas Hegenbergさんは現地時間2022年10月25日、Macに接続されたキーボードやマウスなどの入力をトリガーとしてアクションを実行できる「BetterTouchTool (BTT)」の最新バージョンで、macOS 13 Venturaで新たに追加されたステージマネージャ機能を操作できる、様々なアクションを追加したと発表しています。 Added various Stage Manager (for macOS Ventura) actions, these allow to control Stage Manager via keyboard s

モーレツすぎて、ついていけない ある在日中国人の実業家と数年ぶりに再会した。つもる話をしていくうちに、やがてその実業家が真剣なトーンで語り始めたのが、中国の企業担当者のモーレツぶり、ブラックぶりに圧倒されたという話だった。深夜に及ぶビジネスの連絡、無茶な要求、罵倒の言葉の数々…。 聞いているだけで苦しくなってくるようなエピソードを耳にして、私は、その人の経験から、私たちが今の中国を知る上での重要なヒントが隠されているのではないかと感じた。 中国の高度成長期は終わったといわれるが、そうした「低成長化」と「中国人担当者のモーレツな働きぶり」には、少なからず関係があるのかもしれないと思われるのである。 以下、実名や社名、業種など詳細は明かすことができないが、本人の話をそのまま紹介したい。 ＊＊＊以下、本人の話です＊＊＊ 私（在日中国人）は数年前から日本企業のお客様を対象に、対中国ビジネスのお手伝

Unityで現代日本の街並みを再現した動画が注目を集めている。建築物や道路、街路樹に至るまで、「きっと日本のどこかにこのような町があるのだろう」と思わせるだけの説得力がある映像だ。これはある個人開発者が開発中のVR向けデモの映像だという。いったいどのようにして作られたのだろうか。 この動画を投稿したのは、アメリカのシカゴ在住の3DアーティストのSherman Waffle氏。Unity上でさまざまな空間表現を製作している人物だ。冒頭の動画は、Waffle氏自身が制作・販売している「JAPANESE CITY」のアセットを使用した開発中のVRデモの映像とのこと。「JAPANESE CITY」は、日本の市街地を表現するためのさまざまなパーツを収録したモジュール形式のアセットだ。このアセットには建築物用の壁や窓、歩道や電柱、さらには室外機や配管といった細かいものに至るまで、街並みを構成するさまざ

米ツイッター買収を完了したばかりのイーロン・マスク氏が30日、ペロシ米下院議長の夫ポール・ペロシ氏がサンフランシスコの自宅で男に殴打された事件を巡り、根拠のない反ＬＧＢＴＱ的な陰謀説を拡散する投稿をいったん行った後、削除する出来事があった。 「言論の自由絶対主義論者」を自称するマスク氏だが、人気のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を運営する上で、デマやヘイトスピーチ（憎悪表現）にどう制限を課すかという問題を中心に、同氏が直面する圧力がこのエピソードで浮き彫りとなった。 マスク氏は自分のリーダーシップの下でツイッターを「参加自由の地獄絵図のような場所」にするつもりはないと広告主に約束する一方、ツイッターでは自由なスピーチを標準とすべきだとの考えを表明している。 関連記事

弾薬、部品不足が深刻化　防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ

アルゼンチン自動車製造業者協会（ADEFA）は10月5日、9月の自動車（トラック、バスを除く）の生産台数および輸出台数を発表した。生産台数は前月比3.4％減、前年同月比19.9％増の5万2,193台、輸出台数は前月比9.0％増、前年同月比40.3％増の3万5,391台だった（添付資料「図1 自動車生産台数の推移」、「図2 自動車輸出台数の推移」参照）。輸出はブラジルと中米向けが引き続き好調で、輸出台数全体を大きく押し上げた（添付資料表参照）。 ADEFAによると、9月は操業日数が前月比で1日少なかったことや、タイヤの供給不足により一部の自動車メーカーが生産を停止した結果、生産台数が前月比で減少したが、生産台数の増加傾向に変わりはない。9月は、タイヤ労働者単一組合（SUTNA）による大規模なストライキで、タイヤの工場が操業を停止した。これについてADEFAは、タイヤの生産会社における労働争議

アルゼンチンではインフレが加速しており（2022年10月19日記事参照）、業種別労働組合による賃上げ要求が激化している。多くの業種は、3月から5月にかけて段階的な賃金引き上げで労使が合意していたが（2022年5月29日記事参照）、7月に物価上昇が加速したため、労働組合はこれら合意の見直しを求めている。 政府が編成した2023年国家予算案によれば、2022年のインフレ率は95.0％に達する見通し。民間エコノミストらの主要経済指標の予測値をまとめている中央銀行による調査（REM）の最新版によると、2022年のインフレ率は100.3％と、3桁に達すると予測している。REMによる2023年のインフレ率の予測値は90.5％と、物価は高止まりしたままだ。 各労働組合や複数の現地報道によれば、既に賃上げ率の見直しで合意した組合、現在交渉中、または見直しを強く求めている組合は以下のとおり。 ガラス関連産業

もみ殻から固形燃料を製造する装置を販売するトロムソ（広島県）は10月14日、カンボジアの首都プノンペンから約170キロ離れたコンポントム州の精米工場で、もみ殻を固形燃料化する実証実験を行った。カンボジアの企業や政府関係者が参加し、導入への関心を示した。 もみ殻を固形燃料化した「モミガライト」は、造船技術を応用した特殊なミルで原料のもみ殻を細粉化し、高密度に圧縮することで製造される。トロムソの上杉正章社長によると、モミガライトは連続燃焼時間が長く、薪（まき）と比較して単位当たりの熱量が高いのに対し、1キログラム当たりの製造単価（注1）も抑えられるという。通常、焼却処分されるもみ殻を有効活用し、化学接着剤を使わずに圧縮して固形化するため、燃焼時に有害ガスが発生せず、環境にやさしい点も特徴だという。 モミガライトは通常もみ殻100％を原料としているが、今回の製造実証では、木くずなどの廃材活用を見

（ＣＮＮ） ウクライナ中南部ザポリージャ州の親ロシア派の行政当局は３０日までに、ウクライナ政府寄りの「政治宣伝」の浸透を防ぐため住民の携帯電話の通信内容を調べる措置を始めたことを明らかにした。 ロシア軍は同州の一部地域を占領下に置いている。ロシアが据えた地元「議会」の一員はＳＮＳ上で、法執行機関要員が住民の携帯電話を対象にした選択的な予防措置の調査を２７日から始めたとした。 住民によるウクライナ政府の政治宣伝の取得手段へのつながりが見つかった場合、最初は警告措置となるが、将来的には罰金が科されるだろうとも警告。 さらに、「外国エージェント」と判明すれば、刑事訴追に処される可能性もあるとした。 携帯電話の通信内容の調査実施は、ロシア政府が今月１９日に宣言したザポリージャ州での戒厳令に従った措置とした。戒厳令はウクライナ南部ヘルソン州、東部の２州でも出された。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する「雇用調整助成金」について、ことし9月までに確認された不正受給は、全国で920件、135億円余りに上っていることが厚生労働省の調べで分かりました。 雇用調整助成金は企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。 コロナの影響が長期化する中、特例措置が設けられて以降の支給決定額は6兆円を超えていますが、働いている従業員を休ませたように装って助成金を受給するなどの不正も相次いでいます。 厚生労働省によりますと、2年前の特例措置導入以降、ことし9月末までに確認された不正受給は全国で920件、135億8800万円に上っているということです。 これについて、厚生労働省は助成金を迅速に支給するために書類の数を減らすなど手続きを簡素化したことが背景にあ

トラス前首相の私用携帯ハッキング　ウクライナ情報流出か―英紙 2022年10月30日21時06分 トラス前英首相＝２０日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】３０日付の英大衆紙メール・オン・サンデーは、トラス前首相の私用の携帯電話がハッキングされていたと報じた。ロシアの工作員による犯行の疑いがあり、トラス氏が外相時代に同盟国の外相と交わしたウクライナへの武器供与に関するやりとりを含め、最大１年分のメッセージがダウンロードされた可能性があるという。 対英関係の冷え込み続く　「レタスより短命」、トラス氏やゆ―ロシア 同紙によると、ハッキングの発覚は、ジョンソン元首相の後任を決める今年夏の保守党党首選の最中で、事実を伝えられたジョンソン氏らが公表しないことを決めた。トラス氏の周辺は、事実が明らかになれば、首相就任のチャンスを失う可能性があると懸念していたとされる。 国際 ウクライナ情勢 コメ

ロシア政府は２９日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加を停止した。写真は８月１９日、ウクライナ南部の港湾都市オデーサで撮影（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko） ［２９日　ロイター］ - ロシア政府は２９日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加を停止した。ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことが理由と説明している。

１０月２０日、バングラデシュ南西部に広がる海抜の低いデルタ地帯で農業を営むモハマド・モスタファさん（４２）は、水に浮かぶイカダの上で作物を育てる先祖伝来の栽培手法を復活させた。バングラデシュ・ピロジプールで８月１６日撮影（２０２２年　ロイター/Mohammad Ponir） ［ナジルプール（バングラデシュ）　２０日　ロイター］ - バングラデシュ南西部に広がる海抜の低いデルタ地帯で農業を営むモハマド・モスタファさん（４２）は、水に浮かぶイカダの上で作物を育てる先祖伝来の栽培手法を復活させた。海面の上昇と豪雨による洪水によって脅かされる農地が拡大しているためだ。 自給自足の農家にとって、長引く洪水による脅威は高まる一方だ。キュウリやラディッシュ、ニガウリ、パパイヤ、トマトなどの野菜や果実を栽培する安全な基盤として、イカダを利用し始める農家は増加している。ほとんどは苗木として販売される。

[アーメダバード（インド） ３０日 ロイター] - インド西部グジャラート州モルビで３０日、つり橋が崩壊する事故があり、多くの人が川に転落するなどして少なくとも８１人が死亡した。 当局によると、橋の周辺にはヒンドゥー教の祭り「ディワリ」を祝う観光客など４００人以上が訪れており、橋の上には１５０人以上がいたという。犠牲者の中には子どもが多く含まれていた。

１０月３０日、イランの治安当局は、各地の大学で抗議活動を繰り広げた学生などに催涙ガスや実弾を発射するなどして弾圧を強め、国内の緊張が一段と高まった。写真はテヘランで９月、抗議活動中に燃える警察のオートバイ。提供写真（２０２２年　ロイター／WANA (West Asia News Agency)） [ドバイ ３０日 ロイター] - イランの治安当局は３０日、各地の大学で抗議活動を繰り広げた学生などに催涙ガスや実弾を発射するなどして弾圧を強め、国内の緊張が一段と高まった。ソーシャルメディアに多数の動画が投稿された。動画の真偽は確認できていない。 スカーフのかぶり方が不適切だとして先月、マフサ・アミニさん（２２）が風紀警察に拘束され、急死した事件に抗議するデモは７週目に入った。イラン革命防衛隊の最高司令官は先にデモ隊に対し、２９日までの撤退を求める最後通告を出していた。

【10月30日 AFP】台湾のIT企業が、地下鉄の駅構内にある空きスペースを活用して有機野菜を栽培し、持続可能性の向上を目指している。 取り組みは地下鉄の運営会社と協業して行われ、栽培された野菜を使用したサラダや弁当は構内の売店で販売されている。 台北の南京復興（Nanjing Fuxing）駅では、40平方メートルの水耕栽培場「メトロ・フレッシュ（Metro Fresh）」でレタスを栽培。農薬や除草剤は使用せず、LED照明などの光の他、温度や栄養分などの最適条件をテクノロジーで調節している。 農業に従事する若者が減ってきている台湾では、「スマートファーム」とも呼ばれるこうした屋内垂直農法が人気を集めつつある。人手があまりかからず、テクノロジーを利用して天候に左右されずに収穫量を増やすことができる。 映像は9月30日撮影。(c)AFP

30日に投票が行われた南米ブラジルの大統領選挙の決選投票は、かつて左派政権を率いたルーラ元大統領が当選しました。ルーラ氏は演説で「自分に投票した人だけでなく、すべてのブラジル人を統治する」と述べ、激しい選挙戦の中で分断が広がった国民の融和に取り組む考えを強調しました。 任期満了に伴うブラジルの大統領選挙は30日決選投票が行われました。 ブラジルの選挙管理委員会の集計によりますと、開票率99.9％時点での得票率は、 ▽2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたルーラ・ダシルバ元大統領が50.9％、 ▽右派の現職ジャイル・ボルソナロ大統領が49.1％となり、 ルーラ氏が当選しました。 ルーラ氏は最大都市のサンパウロで支持者を前に演説し「自分に投票した人だけでなく2億1500万人すべてのブラジル人を統治する。2つのブラジルは存在せず、われわれは1つの国の1つの国民だ」と述べ、激しい選挙戦の

29日にソウル市竜山区の繁華街・梨泰院（イテウォン）で発生した「ハロウィーン圧死事故」の犠牲者の多くは立ったまま死亡していたと伝えられた。一部の報道機関では消防当局の話として、「犠牲者たちは下敷きになって圧死したのではなく、立っている状態で押しつぶされて圧死した」と報道した。インターネット上にも「立ったまま失神した人がいた」という現場での目撃談が投稿されている。事実、あるインターネット放送運営者が事故発生時、現場からリアルタイムでアップロードした動画には、ある女性が立ったまま四方八方から押され、その圧力のために苦しくなり悲鳴を上げ、まもなく力が入らなくなったかのようにぐったりする様子がとらえられていた。 【写真】梨泰院の雑踏事故現場で死亡者を搬送する救急隊員たち こうしたことについて、ネット上には衝撃的に受け止める人や、信じられないという人の反応もある。一般的に圧死と言えば「転倒して下敷き