この記事は有料会員限定記事です大企業健保1300億円赤字、11年ぶり 高齢者医療が重荷
[有料会員限定記事]
多様な観点からニュースを考える主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。
健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
この記事は有料会員限定です。有料会員登録をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
