大麻の栽培や購入、ウルグアイが合法化
青少年の犯罪抑制狙う
【リオデジャネイロ=共同】南米ウルグアイの上院は10日、青少年の犯罪抑制を目的に、大麻の栽培や購入を合法化する法案を可決した。一般市民による栽培などが認められるのは世界で初めて。法案は下院を既に通過しており、ムヒカ大統領の署名や準備期間を経て、来年中に施行される見通し。
元左翼ゲリラで人権派のムヒカ氏は先進的な政策を推進。影響力の強いカトリック教会の反発を抑えながら人工妊娠中絶を合法化したほか、同性婚も認めた。政府は、大麻合法化で密売をなくせば麻薬組織壊滅につながるほか、粗悪な非合法麻薬の乱用による青少年犯罪を抑制できると主張している。
事前登録した18歳以上の国民に限って認められ、購入は1人当たり1カ月40グラム、栽培は年6本(約480グラム)までと定められている。政府は「吸引目的の外国人客を誘致する意図はない」としているが、外国人への販売を厳密に管理できるかどうか疑問視する声も強い。
少量の大麻使用と所持合法化が欧米で続く中、麻薬組織の伸長に悩む中南米でも必要性が指摘されており、メキシコやグアテマラで法制化の動きがある。