実質成長率1.2%に下方修正　政府、駆け込み反動で

政府は22日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2014年度の実質国内総生産（GDP）成長率が1.2%になるとの見通しをまとめた。昨年末時点の予想から0.2ポイント下方修正した。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減が想定より大きかったのが要因。会議では来年度政府予算編成も議論し、財務省が成長戦略を進めるため、概算要求に特別枠を設ける方針を示した。

成長率は内閣府が足元の動向を踏まえて昨年末の見通しを修正した。14年度の経済成長率を物価変動の影響を除いた実質ベースで1.2%、名目で3.3%とした。昨年末時点では実質1.4%、名目3.3%を見込んでいた。

駆け込み需要の反動減のほか、輸出の回復が遅れていることで下方修正するが、増税による消費などへの影響を踏まえても1%台の成長を続ける見通しを示した。政府の見通しは民間エコノミスト42人の予測平均（実質0.85%成長）に比べると強気になっている。

15年度の成長率見通しは実質で1.4%、名目で2.8%。個人消費や設備投資など民間需要が伸び、1%未満とされる潜在成長率を上回るシナリオを描く。安倍首相は「デフレから脱却し、民需主導で経済を好循環させていく」と語った。

同日の諮問会議で財務省は15年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子案を提示した。各省庁の予算要求に特別枠を設け、6月に政府がまとめた成長戦略を推進する方針を示した。年金・医療など社会保障費は高齢化による自然増の内容を厳しく精査し、効率化に取り組む。

民間議員らは15年度に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字をGDP比で半減させる政府目標を達成すべきだと提言した。社会保障費は聖域なく見直し、そのほかの経費もできる限り抑制すべきだと要請。その上で新規国債の発行額を前年度比で「着実に減少させるべきだ」と求めた。