70～74歳の医療費2割負担へ　厚労省、来年4月実施めざす

厚生労働省はこれまで特例で1割に据え置いてきた70～74歳の医療費の自己負担（窓口負担）について、本来の2割負担に戻す検討に入る。医療費が膨らむなか、高齢者に手厚く配慮している状況を改める必要があると判断、来年4月からの実施をめざす。同じ時期には消費増税が控えており、負担増への反発を抑えながら政治決断する必要に迫られそうだ。

70～74歳の自己負担は2008年度から2割にすることが決まっていた。しかし、歴代政権がこの世代の反発を避けようと毎年度の補正予算で約2000億円分の追加費用を確保し、1割に据え置いてきた経緯がある。

安倍晋三政権の下でも、発足後に編成した12年度の大型補正予算に同額を盛り込み、1割への据え置きを続けた。政権内外で「痛みを伴う改革の先送り」と批判する声も多く、安倍首相らが見直しに言及。6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）でも「見直しを検討し、早期に結論を得る」と明記している。

田村憲久厚労相は9日の記者会見で、「2割負担に戻すのは来年4月か」との質問に、「そこも視野に入れつつ議論を進めたい」と指摘した。ただ参院選期間中とあって歯切れの悪さも残った。

4月からの実施となると、消費税率を5%から8%に引き上げる時期と重なる。厚労省は高額療養費制度など低所得層向けの負担軽減策の拡充とあわせて検討することで、窓口負担の引き上げに理解を得たい考えだ。与党などとの調整のなかで、実施時期を遅らせる案などが再浮上してくる可能性もある。

予算措置としては、13年度の補正予算に必要経費を盛り込むことをやめれば自動的に財源は尽きる。これまで補正予算を使って費用をまかなってきたため、毎年1兆円規模で増える当初予算での社会保障関係費の自然増の抑制効果としては見込めない。