アップルが法人税回避と報告書　米上院小委が公表

【ニューヨーク=共同】米企業の租税回避行為について調べている米上院の小委員会は20日、米アップルが海外子会社を使って、数十億ドル（数千億円）の法人税支払いを回避していたとの報告書を公表した。21日にティム・クック最高経営責任者（CEO）を呼んで実態を調べる公聴会を開く。

小委員会は、アップルがアイルランドの子会社を活用したと主張。米国との制度の違いを利用して、1社は過去5年間でどこの国にも法人税を支払っておらず、別の1社も2011年に0.05%しか払っていないと指摘した。

ジョン・マケイン上院議員（共和党）は声明で「アップルは米企業で最大の納税者と主張するが、最大の租税回避者の一つでもある」と述べた。

一方、アップルは租税回避のからくりは使っていないと反論。12年度には約60億ドルという「桁外れの額」を納税したと強調した。米法人税制が「デジタル時代の到来と、変化する世界経済に対応できていない」として修正を求めた。