韓国ロッテ、経営刷新策発表　会長在宅起訴を謝罪

【ソウル=加藤宏一】背任・横領罪で在宅起訴された韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は25日、ソウルで記者会見し、自身が検察捜査を受け起訴されたことなどを謝罪するとともに持ち株会社体制の推進などの経営刷新策を発表した。投資や採用の拡大計画も示し、経済・社会への貢献を強調した。

重光氏は記者会見で「昨年始まった経営権の争いが終わらない状況で、最近の検察捜査で再びご心配をおかけしたことを深く謝罪する」と表明した。そのうえで「道徳性を優先的に考える企業に生まれ変わる」とし、自身直属の組織として外部の有識者が参加するコンプライアンス委員会を立ち上げる方針を示した。

韓国ロッテは、計画が中断しているホテルロッテの上場を再び進めるほか、ほかの優良なグループ企業も順次上場させる方針を示した。さらにグループの経営企画を担う政策本部の権限を縮小し、グループ企業に権限を委譲。循環出資の解消を通じて、長期的には持ち株会社体制に移行する方針を示した。

重光氏は日本のロッテホールディングス副会長も兼務するが、今回の経営刷新策で日本ロッテについては特に言及していない。

韓国ロッテは、2021年までの5年間での40兆ウォン（3兆6千億円）を投資し、7万人を新規に採用する計画だという。