韓国ロッテ、裁判長期化の見方　経営に影響も

【ソウル=加藤宏一】ソウル中央地検が19日に韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長を在宅起訴する方針を固めたことで、6月のグループの一斉捜査で始まった検察とロッテの攻防は法廷の場に舞台を移す。昭夫氏は無罪を主張する見通しだが、一審判決が出るまで2年程度かかるとの見方も出ており、経営への影響は避けられない。

昭夫氏側は自身にかけられた背任・横領の嫌疑について、親族に関わる部分は昭夫氏の父で創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）氏の指示であり、自身は無関係だと指摘。ATM関連企業を巡る背任の容疑は正当な経営判断であり、罪に問われる事案ではないと主張してきた。

一方、検察側は経営幹部である昭夫氏の罪を追及する姿勢を示しており、両者の主張は真っ向から対立する。

昭夫氏は日本のロッテホールディングス副会長を兼務するが、現在は韓国で出国禁止措置がとられており、日本に入国できない状態が続く。ロッテ関係者は「いずれ法務当局に禁止措置の解除を求める申請をする」と話すが、解除の是非を巡っては「逃亡の恐れがある」と主張する検察の意向も考慮されるため、難航する可能性もある。

ロッテ関係者は「一審判決は長くて2年かかる可能性もある」と指摘する。裁判が長引けば、日韓ロッテの経営への影響も長期化しそうだ。

ソウル中央地検は6月から韓国ロッテグループの捜査に250人余りの捜査員を投入。これまでロッテ関係者500人余りを事情聴取した。当初はロッテがグループ内の取引を利用して裏金を作った疑惑を集中的に捜査してきたが、昭夫氏が関わった証拠が見つからず、昭夫氏の経営判断を巡る背任や創業家一族の横領、脱税などの疑いに捜査範囲を広げてきた。

ロッテ創業家は経営権を巡り、武雄氏の長男で日本ロッテホールディングス前副会長の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）氏と昭夫氏が争ってきた。一連の捜査は経営権を巡る争いの過程で韓国ロッテの内部情報が流出したことが端緒となったとの見方も出ている。

捜査が進むなか、韓国ロッテの李仁源（イ・インウォン）副会長が自殺するなど、経営の根幹を揺るがす事態にも発展した。創業家一族では、すでに武雄氏の長女らが起訴された。