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この記事は会員限定記事です財務省検討
財務省は日本の企業や個人が税を逃れるため海外に移した所得に対し、日本から課税する仕組みを厳しくする検討に入った。法人税率が20%以上の国・地域でも配当や知的財産といった所得は原則、日本の所得に合算して日本の税率で税を課す。オランダやマレーシアなどの所得が新たに課税対象に加わる見通しだ。国際的な税逃れを防ぐ網を広げて、公平な税制を整える。
与党税制調査会の議論を経て、2017年度税制改正に盛り込み...
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