この記事は会員限定記事です配偶者控除の廃止見送り 政府・与党方針
年収制限緩和を検討
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政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めた。制度の見直しで税負担が増える世帯も出ることから、慎重な議論が必要だと判断した。17年度では女性の就労を後押しするため、現在103万円以下の妻の年収制限を緩和して適用対象を広げる案を検討する。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。これに関連し、菅義偉官房...
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