住宅取得等資金の贈与税の特例の利用状況

2012-10-10(18:36) /
税金

一般社団法人　不動産流通経営協会の平成２４年９月に発表された

「平成２４年度不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、

住宅購入時に住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度を利用した割合は、

８人に１人。

『不動産流通業に関する消費者動向調査』とは、

不動産流通経営協会が１９９１年から隔年で、２００１年からは毎年おこなっている調査で、

居住用不動産取得者の取得行動、種々のサービス等の利用実態・評価を時系列把握することで、

不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的におこなっています。

調査対象は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で

平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日の間に、購入した住宅の引渡しを受けた

世帯を対象としている。

調査方法は、郵送配布・郵送回収で回答数は９５５世帯。

その結果では、住宅購入者のうち２０歳以上の者が、父母など直系尊属から一定の要件を

満たした住宅用家屋の新築、取得または増改築等のための資金を贈与した揚合に

住宅資金非課税限度額まで贈与税が非課税となる

「住宅購入者のうち住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度（措法７０の２）」を

利用した割合は１２．５％と８人に１人となっている。

世帯主の年齢別にみると、利用率で最も高いのが「３０歳～３９歳」で１８．３％、次いで

「２９歳未満」が１２．７％と続いており、同協会では

「比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」と

分析している。

世帯主の年齢別に「親からの贈与」の利用率をみると、

「３０歳～３４歳」３１．２％、「３５歳～３９歳」２６．６％、「２９歳以下」２３．６％

の順で、やはり２０～３０代の若い世代の利用率が比較的高く、親からの贈与受贈額が

１０００万円以上の割合は、「２９歳以下」で１５．４％なのに対して「３５歳～３９歳」では

４７．４％と高くなっている。

この結果をみると、特例の主旨である高齢者から若年者への財産移転をはかり、

そして消費性向の高い若年者の消費を促すねらいは一定の成果はでていることでしょう。

しかし、まだまだ景気回復には、程遠い感じがします。

さらなる景気浮揚策を期待いたします！！

　　　　　　　　　　　　詳しくは、こちらをご覧ください↓
　　　　　　　　http://www.homenavi.or.jp/frk/about/teigen/12shouhisha_doukou.pdf

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