政治改革3法が成立政策活動費を廃止、企業献金3月結論
使途の公開義務のない「政策活動費」を例外なく廃止する政治改革関連3法が24日、参院本会議で自民、立憲民主両党など与野党の賛成多数で可決、成立した。政策活動費は2026年1月1日から廃止する。企業・団体献金を禁止するかどうかは与野党で一致できず、25年3月まで結論を先送りした。 石破茂首相は自民党派閥を巡る政治資金問題への対処を急ぐため、臨時国会での成立をめざしていた。同問題を早く幕引きし、25年…
12月の日米の金融政策会合が終わり、円安・ドル高圧力がぶり返している。日米間の金利差縮小ペースが鈍るとの思惑から、円売り・ドル買いが一気に強まったからだ。背景には日銀の円安に対する警戒感がさほど強まっていないとの見立てがある。 「輸入物価の前年比でみた上昇率は落ち着いている」。日銀が19日に開いた金融政策決定会合後の記者会見。植田和男総裁は円安による物価上昇への警戒感について問われるたびに、この…
不動産経済研究所（東京・新宿）は24日、2025年の首都圏の新築マンション供給戸数が前年比13%増の2万6000戸程度になるとの予測を発表した。4年ぶりの供給増だが、需給逼迫が解消される見込みは小さい。都心で「億ション」が常態化するなか、土地を所有しない代わりに相場より割安に買える「定期借地権付き物件」が増えている。 25年は戸数の多い大型マンションが販売されるなどの要因で供給数が増える。もっと…
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