除染業者の45%が違反　厚労省まとめ

厚生労働省は18日、福島県内で除染作業に携わる事業者の約45%で、空間線量の事前調査をしていないなど労働関係の法令違反が見つかったと発表した。福島労働局は違反が確認された108社に是正指導。厚労省は「約半数の業者が違反していたことは問題。違反ゼロを目指し、厳しく指導したい」としている。

福島労働局は除染作業が本格化した昨年4月から12月末にかけて、元請け業者と下請け業者、242社に監督指導を実施。その結果、108社で労働基準法や労働安全衛生法違反を計219件確認した。

違反内容で最も多かったのは「作業前の空間線量の測定や記録」で34件。「特殊健康診断の実施」21件、「作業終了時の持ち出し物品などの汚染検査」17件が続いた。

また、福島第1原発周辺などで進める国直轄の除染事業では、通常の労賃とは別に、作業員に1日1万円を支払うこととなっているが、監督指導の過程で、不払いが8件判明し、環境省に情報提供した。