Dendrodium

「米国は今カナダを買うことができる:財務省の現金残高は記録的な1.812兆ドルを打つ」

米国経済の崩壊を維持するために必要な財政刺激策の支出の数兆を準備するために第2四半期の初めにT-Bill発行の洪水が解き放たれて以来、財務省の現金残高は急増しており、(スティーブン・ムニューチン米財務長官の)現金の総額は4月1日以来、過去最高の1.4兆ドル増加している。
税の締め切り日の直後の7月17日、財務省の現金残高は、財務省が税金を通じて数百億ドルをポケットに入れたため、史上最高の1.812兆ドルとなりました。

この現金を文脈に置くことは、米国のすべての男性、女性、子供に対して約5,660ドルを表します(多くの人は、株式を買い戻すことができるように米国企業に提供されるのではなく、これらの人々に直接送り出すべきだと言うでしょう)、ナスダックの現在の非常識な融解でもアップルの時価総額よりも大きいです。これは世界第10位の国、カナダのGDPを上回っています。

...これは、トランプが望むなら、カナダのすべてを購入することができ、LBOをする必要さえなく、代わりに冷たく硬い現金を支払うことを意味します。

冗談はさておき、巨額の現金の蓄積は、財務省の現金を使用して「返済」されるPPP助成金の約5,000億ドルを許す前文である可能性が高い。しかし、それでも、財務省が約1.3兆ドルを残すことを意味し、財務省自身の直近の四半期予測が第2四半期末に8,000億ドルの財務省現金を「唯一」予想していたため、興味深い。

これは「The US Can Now Buy Canada: Treasury Cash Balance Hits A Record $1.812 Trillion」を機械翻訳したものですが、
何年も前から財政ひっ迫が言われ続けていたアメリカですが、
今はカナダが買える位の現金があるのだそうです。

T-Bill（"Treasury Bills"の略で、日本語で「米国財務省短期証券」）を洪水の如く大量に発行したから、
幾らでもお金があるという事なのでしょう。
でもT-Billは償還期間が1年以下の短期国債ですから、忽ち償還期限が来てしまいますが、財務省は平気なのでしょうか？

DEEPLY JAPAN「EU、コロナ復興基金案＆米、税収絶好調」には、
EUも100兆円ぐらいの復興基金なるものを作って、債券を発行して市場から資金を調達することとなったことを報じる記事を元に、
　　　　　　　　　（一部引用）
市場だけど、EUの中銀が買うことになっても不思議でない世の中。

もしそうだったとしたら、これは折からの米とか日本の、財政ファイナンスで何が悪い、悪いことなんか何もないのだ路線をEUも取れるようにしたという意味になるのではなかろうか。

EUは財政が各国別々だから、そこがネックだった。それを基金を作ってめくらまし的に財政統一政府みたいなのを作りましたといったところではあるまいか。
　　　　　　　　　（中略）
で、この恰好を作り上げるためにこそコロナはあったというのがもっとも適切な説じゃないのかなぁと、私としては2月からずっと思ってますです。

グラス・スティーガルとは言わせない問題のような気がする
「こんな時だから」とか「かつてない事態に際して」みたいなトークが必要だからこそ、新コロナの恐怖が作られたのだろう、と。
と推論しておられます。

第二次世界大戦が始まる頃、むやみにお金を発行したために起きたインフレを教訓として、
アメリカの１９３３年銀行法（グラス・スティーガル法）が作られていたのを、
１９９９年クリントン大統領が署名して廃止されたあと、
アメリカの証券界はサブプライムローンなど滅茶苦茶な金融商品を横行させて、
２００８年のリーマンショックを起こす事態となりましたね。
この為、金融危機の再発防止をねらって 2010年に成立した金融規制改革法のドッド＝フランク法 Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Actでは，自己勘定取引やヘッジファンドへの投資の禁止など，ボルカー・ルールと称される銀行への資産運用規制が導入されたそうです。

最後にDEEPLY JAPANの結論部分を複写させて頂いて、結論とさせていただきます。
こういう事だとしたら、庶民には手も足も出せない感じですね。
　　　　　　　　　　　　　（引用）
ネット上では、支配者層のたくらみで各国民を縛り付けるとか、監視するとかいうのが目標でといったことが語られるけど、それは副次的なものでしょう。

問題の核心は、金は刷ればいくらでもある、刷れる、刷れる！！　というこの体制を護持しまくることではなかろうかと考えますね。

で、それを2008年からここまでずっとやってきて、物凄いスケールの大金持ちが生まれてるけど、誰ももうそこを突っ込めなくなったというのがオバマからここまでのとりあえずの結論のような気がする。

だって、ちょっとやそっとのお金持ちじゃない人たちが資金を出しまくって「政治」を創っちゃうんだもの、どうやって変えられるっていうのよ、って感じ。

次は何をするのだろうか。多分、大口には大口の儲けを持たせ、それでも余る部分を国民に分けて、ほおら、みんなで頑張ろう、みたいな偽の社会主義みたいな話を持ってくるんじゃなかろうかと想像する。会社がつぶれたことを幸いにして、公共事業的なプロジェクトを作るとかいう方向。道路とか回線とか作り直したいでしょ、儲けのために。

いやしかし、ほんと、敵ながら天晴れとしかいいようがない。はたから見れば邪悪だけど、本人たちは一切邪悪だと思ってないからできるんでしょう。

■ 政治言論が追い付かない

で、思うに、世界中の一般人、殊に西側諸国の一般人が考えなとならないのは、手持ちの政治言論じゃ追いつかない事態に際して、どう考えたらいいんだろう、ってことではなかろうか。