カレイドスコープ

「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」

「貧乏人は麦を食え」…。
1950年12月の参議院予算委員会で、当時、大蔵大臣兼通商産業大臣を務めていた池田勇人が言ったとか、言わないとか。

実際は、「所得に応じて、所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたい」と言ったのですが、それを新聞が改ざんしたというもの。

しかし、言っている意味は、その通りですから間違いはありません。このときから、自民党は欧米型弱肉強食の新自由主義です。

さて、あれから60年以上経った今、財務大臣と金融担当大臣を兼務する麻生太郎副総理は、「貧乏人は川の水を飲め」と同じことを言ったのです。

4月19日、麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。

その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。相変わらず、この御仁、漫画以外は読まないようです。

通訳を置いて、隣にいたジャパン・ハンドラー、マイケル・グリーンは喜びを隠すのに精一杯です。

その部分の書き起こしは、下のリンク先にあります。
http://twishort.com/24kdc

「今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…

（中略）

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。

しかし、水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。

00:45:00から。確かに、上のようなことを言っています。
マイケル・グリーンが麻生の発言をチェックするように付き添っています。



※次の資料に麻生副総理発言に関すること（水道、学校の公設民営）が出てくる。副総理は産業競争力会議の議長代理。
竹中平蔵主査が4月17日の産業競争力会議に提出した資料⇒
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf

上のpdfファイルの「水道の民営化」、「学校の公設民営化」の記述部分を抜き出し↓



水道事業の民営化については、小泉純一郎→安倍晋三内閣時代に出てきたものですが、安倍晋三が政権を放り出した後、福田康夫内閣で具体的に進められました。

三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している

まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託。


同年5月、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、埼玉でも下水処理場のO&M（オペレーション&メンテナンス＝運転・維持管理）事業を相次いで受託。
その後、千葉県でも、終末処理場の維持管理業務を受託しています。

ヴェオリア・ウォーターは、スエズ・リヨネーズ・デゾー（現在はオンデオ）、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズと並ぶ世界三大水企業のひとつで、東京都の水事業でも、よく出てくる社名です。


フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、スエズ・リヨネーズ・デゾー、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズの “水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。

文字通り、人々の生殺与奪を握ろうとしていることは間違いのないことです。

ヴェオリア・ウォーターの親会社で、多国籍企業グループのヴェオリア・エンバイロメントは、水以外の事業でも中東に深く関わっており、イランとイスラエルの市電網では、たびたびイラン政府とパレスチナとの間でトラブルを起こしている企業です。



多国籍企業のほとんどがそうですが、このヴェオリアも、シオニズムに加勢する企業のようです。

「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマン

さて、安倍内閣は、その命の糧である日本の水を外資の獰猛な牙の前に、そっくり差し出しますよ、と言っているのです。

日本の生命保険会社のガン保険などの保険商品の認可凍結しただけでなく、今度は水までも売り渡そうというのです。

これほど重大な決定を議会に諮るでもなく、ましてや、日本ではなく、アメリカの、それもただの民間シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の下請け機関で真っ先に表明するのです。

おそらく、自分の思考力を持たない安倍晋三と麻生太郎が、グローバリズムに汚染された日本の売国官僚によって、「TPP同様、水ビジネスでも日本は後れをとってはなりませぬ」などと言われて、あっさり了承したに違いないのです。


日本は世界の中でもっとも民営化率が低い国(資料は、こちらから)

そもそも、なぜ水資源の豊かな日本が水道事業を民営化する必要があるのか、この二人のデクノボーにどこかの新聞記者が訊ねたことがあるでしょうか。日本のマスコミも、この水メジャーの真の狙いが分らないのです。

竹中平蔵が産業競争力会議に提出した資料の中で、このように言っています。

「こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる」。

「全国的に民間開放」と言っているのは、竹中の場合、日本企業向けではなく、グローバルな多国籍企業に対して全面開放しますよ、と言っているのです。

要するに、国民の最後の公共財を外資に売り渡して得た金で、もっと儲かりそうなことをしようよ、ということです。

竹中には特にビジョンがあるわけでもなく、彼の海の向こうにいるご主人様のご命令どおり、日本を丸裸にするまで、とことん売国をやりますよ、と言っているのです。

安倍晋三と麻生太郎の政治家として、というより人間としての重大な欠陥は、人のことをわが事として捉えることができないという共感性の欠如があることです。

彼らにとっては、「貧乏人は水を飲むな」に等しい過酷なことを国民に強いることなど、他所の国の出来事だと思っているのです。
彼らの卑しさは、その面相にくっきり出ています。

今回の麻生太郎のトンデモ発言で、安倍晋三と麻生太郎が竹中平蔵を司令塔として動いていることが、はっきり分かりました。

当然、反発が出ることを予想しているので、小泉政権時代に身につけた「抵抗勢力」、「既得権益の打破」を呪文のように唱えているのです。

案の定、この筋金入りの売国奴は、「既得権益が物凄く抵抗しますが水道事業を民営化すべきです」とのたまわっているらしい。

TPP以降、めっきり大人しくなってしまった他の自民党議員たちは、この言葉で納得してしまうのです。
彼らの目的は、国会議員になることであり、少しでも政権政党でいることなのだから。

水道事業の既得権益とは、いったい何なのか、竹中平蔵はきちんと答えるべきでしょう。
彼の手にかかると、国家の安全保障の基盤である公営水道までもが既得権益になってしまうのです。

国民のインフラに既得権益の議論を持ち出すのは、竹中のいつもの詐欺的手口であることを思い出してください。

何しろ、郵政民営化だけでは飽き足らず、NHKまで民営化しろ、といっているのですから、完全にアメリカのグローバリストの基準を日本に当てはめようとしていることは間違いのないことです。

つまり、彼は「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマンなのです。

竹中は徹頭徹尾、日本を崩壊させようとしているのです。彼は本気です。

大阪の水道事業民営化を利用して、労組を壊滅させようという橋下の魂胆

水道の民営化については、いち早く大阪府市が推進を表明しています。

橋下は、もともと大阪府内42市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合案を進めるべく市議会の調整を図っていましたが、もし議会で否決された場合は、市自ら、市水道局の民営化を目指す意向を示唆しています。

つまり、なにが何でも大阪市の水道事業は民営化しようということなのです。

橋下徹の日本維新の会もまた竹中平蔵をブレーンとして、彼に言われるまま動いています。
橋下徹は、彼の記者会見を見れば一目瞭然、政治などちんぷんかんぷんの思考停止。

日本維新の会は、「TPP参加」、「道州制で日本分断化」を目的として創られた政党です。

橋下の水道事業民営化推進の一つだけを取ってみても、大阪府市の労組を弱体化させ、大阪府市議会を完全に自由にしようという狙いがあることは明らかです。

というのは、この男、水道事業だけでなく市営交通の民営化もセットで考えており、この両方が大阪市から切り離されれば、市労組の拠点は壊滅してしまうからです。

それが証拠に、橋下が大阪府知事時代、府の労組の影響力が強い府有地と建物を議論も尽くさず二束三文で投売り。売った先は、案の定、韓国民潭です。

橋下の改革とは、大阪の市民たちに多大な犠牲を強いるものなのです。それは、彼個人の日本人に対する私怨から出てきているのです。
大阪市民は、いつも後になってから気がつくのです。

水メジャーの関係者によって構成された国際的なフォーラムを開催して国際世論を形成する手口は、地球温暖化詐欺と同様のモデル

ヴェオリア・ウォーターなどの水メジャーがその国に触手を伸ばす第一段階は、
「公営水道事業はコストがかかりすぎて非効率的。だから民営化することは良いことだ」という世界的な世論を、学者などの“専門家”の頬を札束で叩いて作り出すことです。

ときには、子供をダシに使って、こうしてじわじわ浸透していく啓蒙戦略を取っています。

ウォーター・バロン企業は、世界的な世論を形成するため、1997年から世界水フォーラムを開催しています。


世界水フォーラムを主宰しているのは、多国籍の水企業スエズ・リヨネーズ・デゾー社の子会社であるマルセイユ水道サービス（SEM）会長、ルイ・フォション（Loic Fauchon）が代表努める世界水会議（World Water Council、略称：WWC）。

この世界水会議はこのように、水道事業をグローバルに展開するグローバル水企業といった、民間セクターからの影響が大きい団体であり、そのような一部の利益を代表するような民間シンクタンクが、閣僚宣言も出す世界水フォーラムを主催していることに、世界の市民団体から大きな批判があがっています。(Wiki)

要するに、国連の人口削減計画の魂胆を悟られないように、「限りある水資源の有効活用と環境開発」という大義名分の下で世界的なプロパガンダを行っているのです。

この国連の人口削減計画(グローバル・エリート最大のアジェンダ)を具体的に進めているのが世界銀行と国際通貨基金(IMF)です。

別な言い方をすれば、あらゆる人口削減政策を進めている国連システムの中の姉妹機関です。

ここに世界銀行と国際通貨基金(以下IMF)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。


ここで疑問に思うことがあるでしょう。

なぜIMFと世界銀行の甘言に乗って、ボリビアの公営事業をことごとく民営化し、べクテルのような不吉なグローバル企業が乗り込んでくることを受け入れたボリビアの大統領に対して、ワシントンのエージェントである米国大使が反政府軍を扇動するのか、ということです。

それは、途中で騙されたことに気がついたボリビアの大統領が、真の愛国心にめざめ、ボリビアからグローバル・エリート勢を追い出す前に、ボリビアの民衆を唆して内戦を起こし、政権転覆を図っていたからです。

そして、米ワシントンに従順な別の大統領に首をすげ替えようと企んでいたからなのです。

こうした国連、その下請けであるIMFと世界銀行の世界支配と人口削減の手口については、ジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』に詳しく書かれてあります。

世界銀行から送り込まれたべクテルによって、多くのボリビア人が殺された

今度は、方向音痴の日本がその毒牙にかけられようとしているのです。

幸い、「彼ら」は、日本では小沢一郎というワシントンに都合の悪い政治家を隅に追いやって、代わりに祖父の代から徹底した売国政策を続けてきた“自民党のプリンス”たちを、限りなく不正が疑われる選挙によって政権の座につけることに成功しました。

グローバル・エリートをボリビアから追い出した気骨のあるボリビア大統領と違って、安倍晋三と麻生太郎という忠犬が日本の政権トップに座ったお陰で、ワシントンにとっては、スムーズにことが運んでいるのです。

そのボリビアの人々は、こうして戦ったのです。


フィリピンのマニラ市では、民営化後、水道料金が一気に5倍になった

フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4～5倍にも跳ね上がったのです。

ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。


水道事業の民営化は、すでにイギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国で実現されていますが、例外なく水道料金が倍以上に上がっているだけでなく、配管から水漏れがあっても、数日間、修理に来なかったり、メンテナンスの面でも、供給される水道水の水質の面でも、民営化される前より悪化しているのです。

ボリビア、フィリピンでは失敗に終ったわけですが、ブラジル、中国、南アフリカでも同様のことが起こっているのです。

世界銀行とIMFは水道事業民営化で、人口削減を進めようとしている

公営水道から民営にすると、かえってサービスの低下を招き、料金も上がるのであれば、いったい何のために各国は公営水道事業を多国籍企業に売り渡すのでしょうか。

第二次世界大戦後、「発展途上国を援助して、食糧と水を十分行き渡らせよう」という呼びかけによって、先進国から出資金を集めて設立された世界銀行ですが、実際にやっていることは、三大水メジャー(＝ウォーター・バロン)と手を組んで、人為的な水不足を引き起こしているのです。

彼らの手口は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国に法外な金利で金を貸し付け、次の段階で、債務負担軽減と引換えに、途上国に水道民営化を迫るという方法です。

債務免除や債務の減免という甘い汁で体力のない発展途上国を誘い出し、「救済」という甘い言葉の向こう側に、否が応でも公共サービスの民営化を強制するという恐ろしい罠を仕掛けるのです。

国連のミレニアム開発目標には、地球環境や地球の水の循環サイクルを破壊しないように、水の汚染や地下水の利用を抑制すべきだとする文言は一切ありません。

近い将来、多国籍企業を経済基盤として国連が世界統一政府になるべく、各国に支配力を強めるには、その国を「水」と「食糧」で縛り付けることが大切なのです。

ボリビアやフィリピンは、国連、IMFや世界銀行の政策がまやかしであって、これらの機関がべクテルのような一民間企業によって、その国を実質支配するのを手助けしているということに気がついたのです。

今までは、水道管が自分の村まで届かず、不便だけれども公営の井戸のある場所まで行って、水を汲みに行けば、好きなだけ水を飲むことができたのです。

やっと待ちに待った水道管が敷かれたと思ったら、突然、今までの水道料金の数倍もの額の請求書が送られてきて、それを払えないと水道を止められるだけでなく、お隣さんから水道を分けてもらったり、買ったりすることも罰せられてしまうのです。

公営水道事業を民営化することによって、コミニュティさえ破壊され、酷薄な社会ができつつあったのです。

なぜ世界銀行とIMFは、水道事業の民営化を迫り、これほどまでに飲料水にこだわっているのでしょうか？

なぜ、公的機関であるはずの世界銀行が、水道事業の民営化を受け入れた国に、入札ではなく、随意契約でべクテルのような企業を指定し、押し付けてくるのでしょうか？

答えは一つしかありません。

国連や世界銀行、IMFが公正中立な機関であると思っているのは私たちの思い込みで、これらの機関は人口削減を進めながら、次の世界政府の基盤となる多国籍企業に対して利益誘導を行うために存在しているということなのです。

グローバル・エリートはすべて人口削減派です。

ただし、その中でも人口削減穏健派と強行派に分かれているようです。

穏健派は、ビル・ゲイツのようにアフリカや東南アジアの貧しい国々の子供たちにワクチンの無料接種を促進したり、日本のような先進国では、子宮頸がんワクチンの接種を政府が国民に薦めるようにしたりして、不妊率を高めながら徐々に人口削減を進めていく方針を採っているようです。

TPPの混合診療なども、そのひとつで、国民皆保険を有名無実化して、延命治療を目的とした診療を打ち切るという方法。

自動的に多国籍の保険会社や製薬会社が儲かることになります。

アメリカの31の都市の水道水には、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類もの化学物質が入れられている

これは水道事業の民営化と切り離して見てみなければなりませんが、アメリカでは、州によっても都市によっても異なりますが、水道水にフッ化物や、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類もの化学物質が入れられているのです。


フッ化物を入れる理由を米・保健福祉省と環境保護庁は「歯周病などを予防するため」であると説明していますが、なぜ歯の病気を予防するために、常時、フッ化物の入った水を飲む必要があるのでしょうか。

胃や腸から吸収されて血液の中に入ったフッ化物が回りまわって歯に届くのはいったいいつのことでしょう。

実際に、子供の歯に、シミや筋が入るという症例が増えてきたため、腰の重い大手メディアでさえも政府を追及し、やっと水道水の中のフッ化物の量を減らすと言い出したのです。
(CNNのその記事)


また、全米31の都市の水道に、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類の化学物質が入れられていることについて、ワシントン・ポストやタイムが暴きました。

なぜアメリカ政府は、神経毒性があるフッ化物や、発がん性のある六価クロムをわざわざ水道水に入れているのでしょうか。

精神病やガンを誘発して、社会不安を引き起こしたり(アメリカでの国内テロや異常な犯罪が増えている原因)、ガンなどのさまざまな病気を引き起こし人口削減を進めていることは言うまでもありません。
(以上、『大手メディアが認めた健康に関する8つの陰謀話』)

もちろん、日本の水道にはフッ化物など入っていません。
水道事業が民営化された場合、アメリカのように何が入れられるか分かったものではない、ということなのです。

日本がTPPに参加すれば、公営水道の民営化を止められなくなる!?

ボリビアとフィリピンは、世界銀行とIMFの本当の狙いに気がついたのです。

彼らは、自力で水道事業を国民の手に取り戻し多国籍企業を追い出しましたが、その後始末は水メジャーから申し渡された膨大な額の損害賠償金と、ホリビアで流された多くの国民の血でした。

幸いなことに、ボリビアもフィリピンもTPPに参加していません。
だからこそ、国民運動によって自分たちの水を取り戻すことができたのです。

愚かにも、日本はすでにTPP交渉参加を表明し、具体的な事務手続きに入っています。

日本がTPPに参加してしまえば、水メジャーは、確実にISD条項を使って日本の公営水道の民営化を押し付けてくるでしょう。

「ヨーロッパを初め、他の多くの国々はすでに水道事業の民営化を達成している。日本だけが公営水道を開放しないのは非関税障壁であるから撤廃すべし」と、いちゃもんをつけてくるのです。

麻生太郎は、ボリビアで暴動にまで発展した水道事業の民営化について、国民的議論どころかマスコミにも発表せずに、なんと日本ではなくアメリカの一介のシンクタンクで「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」と明言してしまったのです。

これは政府間交渉ではなく、相手はただのグローバリストのシンクタンクですから、撤回したところで問題はないはずですが、低IQの麻生にはそれさえも難しいでしょう。

これは間違いなく、「TPP交渉参加の前に、日本はもう一つお土産を用意する必要がある」とCSISのマイケル・グリーンに諭されたのでしょう。それで、このオツムの軽い男は、「あっ、そう」と日本の水道を差し出すことにした…　これです。

これは水道に関する一点です。

安倍晋三と麻生太郎の政権では、ボリビアで起こったように、多くの日本国民が殺されるでしょう、間違いなく。

彼らは本気で日本国をワシントンのグローバル・エリートに売り渡し、そのご褒美として長期政権を認めさせようとしているのです。


※こうした多国籍の水メジャーによる相手国からの水資源の略奪の手口については、『世界の“水”が支配される!―グローバル水企業(ウオーター・バロン)の恐るべき実態』に書かれてあります。

2004年に刊行された本ですが、まるで現代の予言詩のように、今日のグローバル・エリートによる獰猛な水争奪戦の模様が描かれています。

また、『世界の“水道民営化”の実態―新たな公共水道をめざして』にも同じく、多国籍水メジャーの世界支配について書かれてあります。






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