高市首相、存立危機事態「聞かれたので答えた」　就任後初の党首討論

高市早苗首相（自民党総裁）は26日午後、国会で首相就任後初となる党首討論に臨んだ。まずは立憲民主党の野田佳彦代表と討論した。

野田氏は10月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認したことについて「一定の評価」をした。そのうえで11月7日の首相の台湾有事をめぐる答弁で日中関係が冷えたと指摘した。「独断専行だったのではないか。責任を感じているのか」とただした。

首相は7日の衆院予算委員会で台湾有事で集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」になりうると発言している。

首相は野田氏の追及に「対話を通じて包括的な良い関係を作っていく。国益を最大化することが私の責任だ」と答えた。

野田氏は「自衛隊の最高指揮官だから言ってはならないこともある。持論をうっかり発言するのは軽率だ」と批判した。

首相は7日の予算委の答弁に関して「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実に答えたつもりだ」と釈明した。存立危機事態の認定について「個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と説明した。

台湾の法的地位について「認定する立場にはない」と話した。「台湾とは非政府間の実務関係として維持をしている。サンフランシスコ平和条約で、日本は台湾に関するすべての権利、権限を放棄している」と明言した。

野田氏は政府の経済対策に関して21.3兆円と規模が極めて大きいと指摘した。足元の金利上昇に触れ「放漫財政に対する警鐘だ」と述べた。

首相はこうした批判が当たらないと否定し「何より大事にしているのは財政の持続可能性だ」と強調した。「成長する経済をつくらなければ財政は絶対に健全化しない」と力説した。経済対策には物価高対策を求める野党の意見も取り入れたと説いた。

野田氏は「補正予算は年度内に執行するところに意味がある。緊要性がないものがいっぱい入っている」と疑問を呈した。

野田氏は首相が党総裁に就任して以降の円安・ドル高を「高市円安」と表現した。円安で輸入物価が上がればインフレを助長すると説いた。「円安も含めてマーケットの警鐘として受け止めないか」と問うた。

首相は「為替の動向について私の立場で申し上げることはない」と述べた。「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づいたものかどうかや、投機的な動きなどを見ながら政府として必要な手立てを講じる」と答えた。

野田氏は政治資金問題で追及した。石破茂前首相が自民党の政党支部の調査を指示したことを質問した。

首相は「事務局でしっかりと慎重に調査をしている」と話した。調査結果について「党内の議論でしっかりと役に立てる」として党外に示す考えはないと説明した。

野田氏は企業・団体献金の受け手の規制強化法案に関し「基本的には賛成してこの国会で通したい」と述べた。同法案は公明、国民民主両党が提案している。

首相は正面から答えず「そんなことよりも野田首相、定数の削減をやりましょう」と呼びかけた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も首相に論戦を挑んだ。所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げるよう求めた。実現すれば「政治の安定のための環境づくりに協力する」と言明した。首相は「政治の安定は大事なので力も借りたい」と国民民主との連携に期待した。

高市氏は所得税の基礎控除については物価連動とあわせると従来の答弁を踏襲した。会社員などに適用される給与所得控除に関してはさらなる引き上げに前向きな姿勢を示した。

「年収の壁」の178万円への引き上げに向け「給与所得控除も合わせて目的を達成していくということは大いに賛成する」と話した。

公明党の斉藤鉄夫代表は非核三原則の見直しについて「あまりに抑止論に傾きアンバランスだ」と述べた。「被爆者の声をもう一度聞いて考えなおしてほしい」と訴えた。

首相は非核三原則を政策上の方針として堅持していると説明し「明示的に見直しを指示した事実はない」と答えた。

参政党の神谷宗幣代表は外国勢力によるスパイ行為を取り締まる「スパイ防止法」について聞いた。

首相は「現在考えているのはまず基本法的なものだ」と述べた。外国代理人登録法やロビー活動公開法に関する検討を始めて速やかに法案をつくる考えを示した。神谷氏は「我々も一緒にやれる。ぜひ積極的に進めてほしい」と要請した。

神谷氏は「失われた30年で日本だけが経済成長できなかった。先進国で相対的に貧しくなった原因は何か」とたずねた。

首相は1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックなどを挙げた。「企業がお金をため込んで設備投資や人的投資、従業員の給料に使えなかった状況が貧困を招いた」と語った。