1回の雇用統計やCPIで米金融政策は変わらない

11月米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、利上げの速度は慎重に、利上げの終着点は高めに、利上げの期間は長めに、とのメッセージを発した。具体的には、12月利上げ幅は0.75%未満に減速の可能性を示唆したものの、利上げの終着点は9月予測時より高く、利上げの期間は2023年にかけて、これまでの想定より長期化する可能性に言及した。

この基本方針は1回や2回の経済統計の振れで変わるものではないことは、パウエル氏が常々強調している。単月で大きく振れても「ノイズ（雑音）」と切り捨て、少なくとも数カ月のトレンドで判断する姿勢だ。

しかし、市場には短期投機筋が多いので、月次の動きに反応して、ボラティリティーが高まる傾向が顕著だ。経済統計の解釈も、彼らのポジションに都合の良い後講釈がまかり通る。

例えば、10月雇用統計に関しても、新規雇用者数は事前予測を上回ったものの失業率は悪化して、強弱混じる結果となった。そこで、市場は「弱い」との解釈を選択した。債券市場では、さらなる金利上昇傾向を見込み、米国債売りポジションが膨らみ、外為市場ではドル買いポジションが累積していたからだ。中間選挙と消費者物価指数（CPI）公表を控え、とりあえず利益確定のためにポジションを巻き戻したうえで、次週を迎えたいとのトレーダー心理が優先した。結果は、債券安、ドル安、株高となった。

FRB高官発言も、いいとこ取りで利用された。

リッチモンド連銀のバーキン総裁は「ブレーキをかけて方向性を変えるときは、用心深くなるものだ。私なら、そうする」と語ったことが12月FOMCでは利上げ0.75%から0.5%へ減速と解釈された。「利上げ期間は長くなり、潜在的に終着点もより高くなる」との一節は無視された。

ボストン連銀のコリンズ総裁の発言も「先走りせず、利上げペースをやや遅くすることは理にかなっている」と語った部分が市場を独り歩きした。「フォーカスを利上げの速度から、どこまで金利を高くするかに移す時だ」とのくだりは注目されなかった。

今週のCPIも、上下に振れる可能性はあるが、それでパウエル氏の金融政策の基本路線が変わるはずもない。

なお、筆者の感覚では、雇用コスト指数と求人件数がパウエル発言で引用される傾向があるので、要注意だ。

雇用コスト指数は雇用統計の先行指標とされ、その水準が年率5%水準で高止まりしている（今や絶滅危惧種に近いFRB内のハト派から見れば、5%の水準で頭打ち傾向とも読める）。

求人件数は、1000万人の大台でやはり高止まりしている。ここが少なくも800万人程度に下回る月が3回程度続かないと、パウエル金融政策は変わらないであろう。

今週発表のCPIは、年率8%の水準で下落しても、やはり高止まり傾向は変わらず、せめて6～7%台が3カ月程度続かないと、インフレ鎮静化の「兆し」とはいえないと思われる。

ただし、短期筋は月次の変動に一喜一憂する。この傾向は変わらない。

海外通信社などの報道の見出しに、「急上昇」「急落」などの見出しが躍れば、アルゴリズムは自動的に反応する。「ヘッドライン相場」といわれるゆえんだ。一般投資家は、じっくり見極めることが肝要である。

豊島逸夫（としま・いつお）

豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
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