年金額はどう決まる？　月22万円のモデル世帯とは

公的年金の受給額はどうなるの？　受給額を調整する仕組みが、2019年度は適用されたそうね。今の現役世代は、老後生活を年金に頼ることができるのかな？

公的年金の受給額について、丸山小百合さん（48）と佐藤香織さん（37）が田村正之編集委員に話を聞いた。

――「年金が調整される」とはどういうことですか？

年金の毎年の改定は2段階で決まります。物価と現役世代の賃金の上昇率から、まずベースの改定率を決めます。それに現役加入者数と平均余命の変化によって「マクロ経済スライド」が加わります。

マクロ経済スライドは年金の額を抑える調整の仕組みです。寿命が延びて受け取る人が増える一方、年金保険料を払う現役の加入者数が減ると、財政が厳しくなります。そこでベースの改定率から調整率を差し引いて受給額を算出します。物価・賃金が伸びてベースの改定率がプラスになるときしか適用されないので、2004年の導入後、実行は15年度だけでした。

経済の好転を反映して19年度は4年ぶりに適用されました。ベースの改定率は18年度より0.6%上がるはずでしたが、19年度分の調整率0.2%が引かれました。さらにベースの改定率がプラスにならず適用できなかったときは後からさかのぼって調整するため、18年度に引けなかった分として0.3%減らされました。結果として19年度の増額は0.1%にとどまったのです。60歳で退職した元会社員と専業主婦のモデル世帯では月22万1500円です。

――調整が続くと年金生活が苦しくなりませんか？

調整の目安は、現役世代の賃金手取り額に比べて年金額をどのくらいにするか。この比率を所得代替率と呼びます。今は手取りの6割強ですが、長期的には5割程度になるまで調整します。現役世代との格差は、将来は広がるという覚悟が必要です。

ただ年金保険料を支払う人が増えれば、マクロ経済スライドで差し引く率が小さくなります。19年度の調整率は、以前は0.9%と試算されていましたが、実際は0.2%でした。定年延長や長引く好景気で働く高齢者や女性が増えたためです。好調な経済が続くかどうかが将来の年金額にも大きな影響を与えます。

――現役世代は公的年金で損をしそうな気がします。

年金は長生きやケガ・病気、大黒柱の死亡といったリスクに備える保険で、本来は損得を考えるものではありません。とはいえ、厚生労働省の試算では、一般的な寿命まで生きるとすると、自分自身が払う年金保険料の合計額より生涯に受け取る年金額が多くなります。年金財源の半分は税金や事業主負担分で、加入者の直接的な負担は半分だからです。

死ぬまで受け取れて、物価が上がればある程度は受給額も増える公的年金のような仕組みは、民間でつくるのは困難です。最大限に活用することを考えましょう。

しかし年金財政が予想より悪化すれば、こうした期待も裏切られてしまいます。財政健全化に向け、いっそうの制度改正が必要になります。ベースの改定率がマイナスでもマクロ調整スライドを適用できるようにする、厚生年金に加入するパートなどの短時間労働者を条件緩和で増やすといった案を早期に実現することが大切です。

――安心な老後のためにどう備えればいいですか？

一つは公的年金をなるべく増やすため、できれば共働きで長く働くことです。例えば夫婦が65歳まで男女の平均的な収入で共働きすると、19年度の受給額は月約30万円に増えます。高齢夫婦世帯の家計支出より4万円弱多くなり、生活にゆとりができます。また原則65歳の受給開始年齢を遅らせると月0.7%増額されます。70歳まで待てば死ぬまでずっと42%増えます。

もう一つは自分で老後資金を増やす努力です。個人型確定拠出年金（イデコ）や、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）など非課税制度も有効です。

NISAやイデコで資産増やす

つみたてNISAは年40万円が上限。企業年金のない会社員のイデコは年27万6000円。計67万6000円を世界全体の株や債券に連動する投資信託に20年間積み立て投資し、年3%の利回りが得られたとすると、税金還付効果などもあり2000万円弱になる。年3%は過去数十年、世界の株中心に投資した結果と比べ控えめだ。世界経済とともに資産の成長も見込める。

長寿時代の最大の安心策は、生涯もらえる公的年金の額を増やすこと。自助努力でリタイアまでに2000万円用意できれば、年金増額に向けた受給繰り下げの際に生活費を補てんできるだろう。

（編集委員　田村正之）

［日本経済新聞夕刊　2019年4月8日付］