京セラ系、データ基盤構築の米社と協業　顧客工場の稼働分析に意欲

京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、人工知能（AI）に対応した分散型データベースを手掛ける米シングルストアと協業すると発表した。同社の製品を日本で販売するほか、KCCSの通信技術と組み合わせて工場の稼働状況をリアルタイムで分析するサービスなどを開発する。2026年度に30社への導入をめざす。

シングルストアは2011年創業。工場の生産ラインの稼働状況やキャッシュレス決済でやりとりする大量のデータを瞬時に統合し、リアルタイムで分析する技術に強みを持つ。米国の大手金融機関などで利用され、直近の年間売上高は1億1400万ドル（約170億円）。従業員は世界で約500人を抱える。

日本で販売代理店契約を結んだのはKCCSが初めて。自社のセンサーや無線通信システムと合わせることで、製造業の生産効率を高めたり小売業の在庫を見える化して最適な価格をはじいたりするシステムを投入する。河之口達也社長は23日の記者会見で「シングルストアの技術を生かし、社会インフラの課題解決に貢献する」と語った。

シングルストアのラジ・ヴェルマ最高経営責任者（CEO）は「どんなサービスでもリアルタイムが重要になる。高度なAIにも対応し、日本の未来を変えていく」と述べた。