日本のIT規制、識者が解説 NIKKEI Digital Governance
巨大IT企業や人工知能（AI）への規制が日本でも動き始めました。日本経済新聞社が3月に創刊した新媒体「NIKKEI Digital Governance」（日経デジタルガバナンス）は、最新動向やルールのポイント、論点を専門家とともに解説します。法務や規制に詳しい研究者・弁護士、実務に携わる企業幹部らが独自の切り口で伝えます。
新法案の論点と内幕を探る
米アップルや米グーグルなど巨大IT企業が優越的な地位にあり、新規参入の妨げや利用者のコスト増への懸念が高まっています。
日本でも、スマートフォンのアプリ配信や決済システムで他社の参入を妨害することを禁止する「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法案が今国会に提出されました。欧州連合（EU）が3月から全面適用を始めたデジタル市場法（DMA）を参考にした側面があり、「日本版DMA」とも呼ばれます。
日経デジタルガバナンスは「巨大IT新法の論点」と題した連載などで様々な角度から解説しています。渥美坂井法律事務所プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文氏は、たたき台となった報告書が法案に至るまでの試行錯誤を振り返りました。
マカイラのコンサルタント、竹岡まりこ氏はステークホルダーとしてのアプリ開発事業者の重要性はより一層大きくなると訴えます。英知法律事務所弁護士の森亮二氏は、アップル独自の個人情報保護ルール（ATT）が同法の下で運用できなくなる恐れがあると指摘しました。
4月には、公正取引委員会がグーグルに独占禁止法に基づく行政処分を初めて科しました。デジタル広告でヤフー（現LINEヤフー）の取引活動を制限する内容の契約を結んでいたことを問題視しました。アタラ最高経営責任者（CEO）の杉原剛氏は、検索の雄がどのようにして広告の巨人になったのか、背景を解き明かしました。
AI活用、企業の事例充実
AIが普及する一方で、情報漏洩や偽情報、人権侵害などの負の側面もクローズアップされています。EUでAIを包括的に規制する世界初の「AI法」が成立。日本でも政府がAIの法規制検討に乗り出すなど、ルール形成が世界で急速に進んでいます。
「自民党の素案は『共同規制』という手法などの特徴がある」と説明するのはロバストインテリジェンス政策企画責任者の佐久間弘明氏です。政府介入と民間の自主規制を組み合わせた仕組みを解説しました。
慶応大学大学院法学研究科特任教授（非常勤）の田中浩之氏は、政府の事業者向けAIガイドラインを読み解きました。AIの学習データの著作権侵害については、三浦法律事務所弁護士の池村聡氏と橋爪航氏が文化庁の実務指針について整理しました。
日経デジタルガバナンスはさらにコンテンツを充実していきます。企業のケーススタディーとして、AIやデータの利活用で先行するリクルートの事例からAIガバナンスのあり方を探ります。
博報堂のAI展開、グーグルのプライバシー保護の取り組み、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）からみたAI政策なども、担当幹部のインタビューを通じて詳しく伝えます。
偽情報やフェイクニュースについては、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏が背景やルール整備の可能性を解説します。慶応大学大学院法務研究科教授の山本龍彦氏は憲法から見た個人情報保護法のあり方を論じます。
サカナAIと議論 6月27日にNIKKEI LIVE
日経デジタルガバナンスは6月27日、オンラインイベントをNIKKEI LIVEで開きます。米グーグル出身の著名研究者らが日本で立ち上げたAI開発スタートアップ、Sakana（サカナ）AI（東京・港）のデイビッド・ハ最高経営責任者（CEO）、ライオン・ジョーンズ最高技術責任者（CTO）、伊藤錬最高執行責任者（COO）を招き、AI開発の最前線などについて報告します。
日経デジタルガバナンスの有料会員は無料視聴できます。LIVEの詳細は下記URLから。
https://www.nikkei.com/live/event/EVT240517001?n_cid=nk_chart_qr
創刊記念、お得な法人契約
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