LINEヤフー「短期的な資本移動は困難」　総務省に報告書

LINEヤフーは1日、相次ぐ情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。焦点だった親会社ソフトバンクと大株主の韓国ネイバーとの資本的関与の見直しについては、短期的な実現が困難との見方を示した。両社の交渉は長期化の様相を呈してきた。

LINEアプリは約9700万人の利用者を抱える「社会インフラ」だ。地方自治体の行政手続きや決済にも使われ、データ管理は経済安全保障上の重要度も高い。こうした事情を踏まえ、総務省は3月にLINEヤフーを行政指導した際、ソフトバンクに資本的な関与を強めるよう求める異例の対応に踏み切った。

LINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社にはソフトバンクとネイバーが折半出資している。両社の交渉の動向が注目されたが、結論は出なかった。報告書では「短期的な資本移動には困難が伴うと共有を受けている。議論が進展するよう、引き続き取り組んでいく」との説明にとどまった。

ネイバー関係者は「あらゆる可能性を開き、誠実に協議を続ける姿勢に変わりはない」と語る。ソフトバンクの宮川潤一社長は6月の株主総会で「合意時期は明確に回答できない。引き続き協議を重ねていく」と慎重に議論する姿勢を示していた。

背景には韓国側の反発がある。韓国政府は「韓国企業が海外で不利益を被れば強く対応する」などと明言。ネイバーの労働組合も「株式を売却すれば雇用不安が広がる」と訴える。

こうした状況を受けて林芳正官房長官は5月の会見で「必要に応じて韓国政府に丁寧に説明していく」とした。総務省幹部は「（ネイバーの）資本を減らせという行政指導でなく、それを含めて検討してほしいということ」と明かす。

LINEヤフーが情報漏洩を公表したのは2023年11月。ネイバーとの一部システムの共通化が一因で、総務省はネイバーへの依存関係を問題視していた。報告書では再発防止策として、国内サービスの開発や運用で、ネイバーに委託する分を原則25年末までに終了する計画も盛り込んだ。

ネイバーは韓国の検索サイト最大手で、金融や電子商取引（EC）など幅広いサービスを手掛ける。その力を借りずに競争力のあるサービスを生み出せるか。LINEヤフーの資本構成だけでなく、成長戦略にも不透明感が増す。