日銀内田副総裁｢追加利上げ慎重に考える｣　市場急変動で

日銀の内田真一副総裁は7日、追加利上げは「慎重に考えるべき状況にある」と述べた。株価や為替が急激に変動しているためで「その影響を注視し、政策に反映するのは当然だ」と発言した。「リスクが変われば金利のパス（道筋）が変わってくる」とも指摘した。

北海道函館市で開いた金融経済懇談会で講演し、その後に記者会見した。

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利とする無担保コール翌日物レートを0.25%に引き上げると決めた。今後の追加利上げは株価や為替の乱高下やそれに伴う経済情勢の変化といった新たな要素を考慮せざるを得ない状況になった。

7月会合後の記者会見では植田和男総裁は年内の追加利上げを否定しなかった。内田氏も否定はしなかったものの、「今後の経済・物価・金融の情勢次第だ。これまでよりも慎重に考えるべき要素が生じている」と述べた。

7月の日銀の利上げ決定後に金融市場では円高が進み、株価が下落した。内田氏は「総裁会見より後の段階で今回の市場の急激な変動が起きている。総裁と私の間に考えの違いがあるということではなくて状況が変化したということだ」と説明した。

相場の変動については「日銀の政策変更に伴って円安の修正が進んだ。日本の株価が他国より大きく下落した変動の要因の一つだ」との認識を示した。 さらに「まだ市場が動いている過程にあるが、円安が修正されたことで、輸入物価の上昇による消費者物価の上振れリスクをそのぶんだけ減らした」とも主張した。

一方、株価の下落によって「経済の下振れリスクが明白で、企業の投資行動や、資産効果を通じた個人消費に影響することはあり得る」と分析した。

記者会見の前に開いた懇談会での講演では「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と言明した。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」と強調した。

会見では「一定のペースで利上げしないといけない状況ではない。緩やかなパス（道筋）で利上げできる状態で、（利上げの）時期を選べる。これはひとつのアドバンテージだ」と説明した。「市場が不安定な状況がいつ解消するかはわからない。リスクを感じながら政策運営をしていかなければいけない」と唱えた。