会社員もiDeCo全員加入時代に 有利な方法探る
シン・イデコ（2）
今月は新しく生まれ変わった個人型確定拠出年金（個人型DC）「iDeCo（イデコ）」について「シン・イデコ」として解説しています。
2017年に2000万人が対象に、しかし…
iDeCoの加入要件を2017年1月に緩和したとき、たくさんの人が加入対象者となりました。特に大きかったのは、会社が確定給付型の企業年金を実施している会社員（企業型DCなし）、公務員、専業主婦など（国民年金の第3号被保険者）――が対象となったことです。ざっと2000万人近い対象者が増えたことがiDeCo加入急増の大きな要因なのは間違いありません。
一方で、法律上対象には加わったものの、会社側の対応（制度変更）が必要なため、事実上iDeCo加入ができなかったのは「企業型DCを実施している会社員（確定給付型の企業年金を実施している場合も含む）」の社員です。
すでにDCのことは理解していて資産運用の投資教育も受けている「リテラシーの高い層」でありながら、iDeCoには加入できなかったわけです。
2022年10月より、こうした人もiDeCoに同時加入できるようになりました。しかし、3つのポイントを満たしているかチェックしてみてください。
会社にマッチング拠出がある iDeCoとどっちが得か
第一に、会社の企業型DCに会社掛け金以下という条件で加入者が自分で掛け金を上乗せできるマッチング拠出制度があって、これを利用している人はiDeCoに同時加入することができません。これはマッチング拠出とiDeCoは税制優遇としては同じ効果があるからです。
どちらかを選び、違う制度のほうに変更することはできます。まずはどちらが有利か整理してみましょう。
ポイント（1） 費用負担としてみたときiDeCoは口座管理手数料として月171円が必ずかかります（掛け金を拠出していない場合は月66円）。これに金融機関サイドが手数料を上乗せすることもあります。一方で、企業型DCについては基本的に手数料を取らないので（各社の定めによるがほとんどは無料設定）、少なくとも年2052円分iDeCoの方が割高ということになります。
ポイント（2） しかし、iDeCoは低コストの投資信託、好みの運用方針の投資信託を自由に選べる魅力があります。企業型DCの商品ラインアップは比較的硬直的で旧態依然としていることがあります。同じ日本株インデックスファンドで、年0.5%のコスト差がついているようなケースがあれば、100万円の投資資金で年5000円多く運用コストがかかることになります（その分運用成績が下がる）。これなら手数料を払っても、割安な投資ができるiDeCoのほうがいいといえます。
ポイント（3） もうひとつややこしいのは掛け金の拠出上限です。大原則は「（iDeCoやマッチング拠出額）＋（会社の拠出額）=月5万5000円以下（確定給付企業年金を併用の場合は月2万7500円以下）」となり、これはどちらを選んでも同じです。
しかし、iDeCoは誰でも「最低5000円以上、上限月2万円からスタート（確定給付企業年金を併用の場合月1万2000円が上限）」となる一方で、マッチング拠出は「会社の掛け金以下」という考え方なので、若い社員などは「会社が月2000円しか出してくれないのでマッチング拠出も2000円以下」となります。
若いうちは月2万円が出せるiDeCoのほうが有利で、会社が2万円以上出してくれるようになったらマッチング拠出のほうが有利になります。
このあたりはややこしいですが、企業型DC（運営管理機関）のサポートホームページに、iDeCoにいくら掛け金を積めるのか表示されていますので確認してください。
企業型DC加入者は「すでに投資を知っている」強み
すでに企業でDCをやっている人がさらにiDeCoに入るのか疑問を感じる人もいるようですが、私はiDeCoの加入者数は大きく伸びると考えています。
何より「確定拠出年金の基本をすでに知っている」780万人というのは、いまだにiDeCoのことを知らない数千万人よりも加入意欲は高いと考えられます。
同時に「基本的な投資教育は受講済み」というのもいい点です。投資の基礎的理解がない場合、どうしてもiDeCo加入に結びつきにくいので（本当はiDeCoに加入し定期預金を選択しても税制メリットは得られるのですが）、この点でも加入につながりやすいと思います。
17年1月「iDeCoに入ろうとしたら会社にダメと言われた。なんでだ！」というような声をSNS（交流サイト）で耳にしましたが、こうした人たちは今回をチャンスと捉えているはずです。
個人としては「ダブルDC」で老後を手厚く
マッチング拠出が利用できる場合は、どちらが有利か検討をしていただければと思いますが、未実施の企業やiDeCoがお得と判断できる企業の会社員は、ぜひiDeCoに加入し「個人と企業のダブルDC」を考えてみてください。
会社員にとって所得税・住民税を軽減させる選択肢は多くありません。住宅ローン減税は魅力ですが、すでにマイホームを取得済みの人は新たに利用できない仕組みです。だとすればiDeCoの税制優遇を生かして効率的な老後資産形成をしたいところです。
今までは「夫婦でダブルiDeCo」のような説明をしてきましたが、「会社のDCとiDeCoのダブルDC」というアプローチも加わったことになります。ぜひ活用してみてください。
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ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏が若年層に向けて、「幸せな人生」を実現するためのお金の問題について解説するコラムです。毎週月曜日に掲載します。
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