高校無償化、25年2月に結論　自公維「優先して協議」

自民、公明両党と日本維新の会は26日、2回目となる教育無償化に向けた実務者協議を国会内で開き、高校授業料の無償化について優先して議論していく方針で一致した。2025年2月中旬をめどに一定の結論をまとめる。

自民党の柴山昌彦元文部科学相は協議終了後、記者団に「義務教育に準じる高校の無償化をいかに実現するかを優先的に議論することで話がまとまった」と語った。

3党は協議の名称を「無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チーム」と決めた。大学などの高等教育や給食費の無償化、不登校やいじめ問題など教育に関わる問題についても話し合う。

柴山氏は今後の協議について「全体の工程表をつくり、優先度が高いものから実質的な検討に入っていく」と説明した。

実務者協議には柴山氏のほか、公明党の佐々木さやか元文科政務官、維新の金子道仁政調副会長らが出席した。