保育所で学童も、地域課題対応で多機能に　こども家庭庁

こども家庭庁は19日、2025年度以降の保育所の体制について、学童保育など複数の機能を持たせる新たな計画案を示した。人口減少が進む地域での保育所の統廃合も進める。待機児童が減っているため、施設数や受け入れ人数の拡大から地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実に転換する。

子ども・子育て支援等分科会に示した。こども家庭庁によると、21年度から24年度までの4年間で新たに約4万1000人の保育の受け皿を確保。待機児童数は今年4月時点で2567人で、ピークだった2017年の2万6081人と比べると10分の1に減った。

計画案では地域ごとのニーズに沿った対策を進める方針も示した。保育所があっても利用調整が進まないなど、地域ごとに抱える課題が多様になっている現状を踏まえた。