この記事は会員限定記事ですEV・半導体の国内生産、10年間法人税優遇 知財は7年間
(更新) [会員限定記事]
政府・与党は12日、企業を対象とする2024年度の税制改正の大枠を固めた。EV（電気自動車）などの生産量に比例した法人税の減税期間は計画認定から10年間とする。特許など知的財産に関わる法人税は7年間優遇する。国内での脱炭素製品の生産や研究開発を税制面で支援する。
週内にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。政府・与党は24年度の税制改正で生産量や販売量に応じて法人税を減らす「戦略分野国内生産促進...
2025年度（令和7年度）の税制改正大綱と予算の最新ニュースを中心に、過去の政府予算・税制改正の関連ニュースや解説記事をまとめています。
こちらもおすすめ(自動検索)
