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全新車でバイオ燃料対応、30年代早期に 経産省

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経済産業省は11日、自動車メーカーが販売するエンジン車の全新車について、2030年代早期に脱炭素につながるバイオ燃料への対応を求める方針を発表した。50年の脱炭素社会の実現に向け、乗用車から出る二酸化炭素(CO2)排出の削減につなげる。

バイオ燃料は植物などの生物資源からつくる燃料。燃やせばCO2が出るものの原料の植物などが成長過程で大気中のCO2を吸収するため、ガソリンなど従来の燃料に混ぜればCO2排出量が減るとされる。

経産省は30年代の早期に、エンジン車の新車全てについてバイオ燃料を2割混合した燃料の対応車にしてもらうよう、自動車メーカー向けの新たな目標を示した。

燃料を供給する事業者については30年度までに最大10%、40年度からは最大20%のバイオ燃料を混合した燃料の供給開始を目指す方針を掲げた。製油所などがバイオ燃料に対応できるよう整備を促す支援策も検討する。

日本は欧米に比べて電気自動車の普及が遅れており、ガソリン車のCO2排出削減が欠かせない状況だ。経産省はすでにCO2と水素でつくる「合成燃料」の商用化時期を30年代前半に前倒ししたが、バイオ燃料の普及促進策をあわせて運輸分野の脱炭素につなげる。

24年度末までに次期エネルギー基本計画の策定を控えるなか、経産省はこうした戦略も盛り込む方針だ。

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