総務相「SNS事業者にも責任」　メタが事実検証廃止で

村上誠一郎総務相は10日、米メタが米国でSNS上のファクトチェック機能を終了すると発表したことを受け、閣議後の記者会見で「情報流通の適正化に取り組むなかで、SNS運営事業者も一定の責任を果たす必要がある」と述べた。

「SNSなどのインターネット上の偽・誤情報は短時間で流通拡散し、国民生活に重大な影響を与える」とも言及した。

フェイスブックやインスタグラムを運用するメタは7日、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能を終了すると発表した。トランプ次期大統領との関係改善を図る狙いがあるとみられる。代替案として、誤った投稿に他の利用者がコメントをつけられる機能を搭載する見通しだ。