参議院選挙、各党の公約　テーマ別まとめ読み

参院選は22日に公示し、7月10日に投開票される。ロシアのウクライナ侵攻で世界の安全保障環境は様変わりし、物価高やエネルギー需給の逼迫など経済面への影響ももたらした。環境の変化に各党が示した答えはなにか。選挙戦の争点となる主要公約をまとめた。

ウクライナ侵攻前、日本とロシアはエネルギー分野などで協力関係を結んでいた。侵攻後に関係は悪化しロシア、中国、北朝鮮の脅威に直面する東アジアの安全保障環境に直面している。

ウクライナ侵攻で世界が急激なインフレに見舞われている。日本は海外と比べるとインフレ率は低いものの食料、エネルギーなどに値上がりが広がる。円相場も歴史的な円安・ドル高水準を記録する。一方、新型コロナウイルスによる経済対策が響き普通国債の発行残高は1000兆円の大台に迫る。

ロシアへの経済制裁として国際社会は石油や石炭、天然ガスの輸入を制限する。禁輸を打ち出す日本も例外でなく、エネルギーのひっ迫度合いが増している。東日本大震災で停止した原子力発電所の再稼働判断が争点のひとつとなっている。

国内の新型コロナウイルスの感染者はなお、1日あたり1万人を上回っており、累計で900万人を超えた。政府は重症者や死者の数は抑えられているとして、観光など経済活動の再開策を打ち出す。次の感染症に備え、行政の「目詰まり」を打開するための霞が関の組織改革が課題となっている。

日本の競争力の足をひっぱっているのがデジタルだ。スイスの有力ビジネススクールIMDが6月にまとめた世界の競争力ランキングで日本はデジタルの遅れなどから過去最低の34位を記録した。デジタル庁の発足に続き、隙間のない対策が問われる。

新型コロナウイルスやウクライナ侵攻で憲法を巡る議論が活発になってきた。コロナでは国民の行動制限、ウクライナでは緊急時の立法府の機能確保などが取りざたされた。今年の通常国会は過去最多の16回の憲法審査会を開いた。各党の公約にもその影響がみられる。

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