地域の病院、担う機能を明確化　高齢者救急や在宅など

厚生労働省は2026年度をめどに、各病院が地域医療で担う機能を選び、都道府県に報告する制度を始める。選ぶ機能は高齢患者の救急対応や、在宅医療など5種類で、複数の報告を認める。各病院の立ち位置を明確にして、連携や再編に取り組むきっかけにしてもらう。

病床数が19以下の有床診療所も報告の対象とする。手術や救急医療を担う「急性期拠点機能」、高齢者などの救急搬送の受け入れや早期のリハビリを提供する「高齢者救急・地域急性期機能」、在宅医療や介護施設との連携を担う「在宅医療等連携機能」などの中から選ぶ。

各都道府県は報告をもとに地域医療の将来像を示す「地域医療構想」を策定する。将来の医療需要予測と比較して機能の過不足があれば、国の基金などを活用しながら、医療機関同士の連携や再編を後押しする。報告制度の詳細は国が25年度中に決める。

厚労省は年末までに、2040年ごろを目標とする新たな地域医療構想の方向性をまとめる。この中に病院の機能報告制度を盛り込む。25年を目標とする現行の地域医療構想は病院のベッド数に着目しており、どの病院が外来や在宅などの機能を担っていくのか、地域での議論が進みにくいという課題があった。

病院が報告できる機能は他に、集中的なリハビリや中長期の入院など他に当てはまらない「専門等機能」、大学病院の本院が担う医師の育成や派遣、地域全体の医療など「医育及び広域診療機能」がある。