国民民主「103万円の壁」経済対策で要望 自民と初協議
自民、国民民主両党は8日午前、国会内で月内にまとめる経済対策に関する協議の初会合を開いた。国民民主は所得税の非課税枠が働き控えを招く「年収103万円の壁」解消に向け年末の税制改正論議を待たずに先行できる対応を求めた。自民党は党内で議論するとして持ち帰った。
両党の政調会長に加え、自民党の松本洋平政調副会長、国民民主の古川元久税調会長が出席した。公明、国民民主両党も8日午後に政調会長を中心に協議す...
年収の壁とは、パート労働者らの年収が一定額を超えると税や年金、社会保険料の負担が発生し、手取りが減る問題です。103万円、106万円、130万円などが境目で、年収が範囲内に収まるよう働く時間を調整する人も多く、収入が頭打ちになるだけでなく人手不足の要因にもなっています。