ロシア大統領、駐独米軍の配備ミサイルに対抗措置

【モスクワ=共同】ロシアのプーチン大統領は28日、ドイツ駐留米軍に配備されるミサイルが2026年から大幅に長射程化されると米独両政府が発表したことを注視しているとした上で、実際に配備されれば対抗措置として中・短距離ミサイルの配備を進めると述べた。北西部サンクトペテルブルクでの「ロシア海軍の日」を記念する海軍軍事パレードで演説し表明した。

ロシアは19年8月に米国との中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効後も、中・短距離ミサイルの生産や配備を自制する方針をとってきた。

プーチン氏はドイツに配備され、将来的に核弾頭搭載も可能となるミサイルはロシアまでの到達時間が約10分だと指摘。米国による欧州や他地域の同盟国へのミサイル配備には「対抗措置を取る」と主張した。

また複数の攻撃システム開発が最終段階にあると指摘。艦艇や潜水艦、海上航空戦力の増強を続け、艦艇には極超音速ミサイルを配備し、防空システムも強化させると宣言した。

タス通信によると、サンクトペテルブルクのパレードには艦船や潜水艦など20隻以上、兵士2500人以上が参加。中国、インド、アルジェリアの艦船も加わり、中国海軍の胡中明司令官やミャンマー海軍幹部も出席した。