［社説］公正なウクライナ和平探れ

ロシアによるウクライナ侵略を巡り、来年1月20日に就任するトランプ次期米大統領が早期停戦を最優先課題の一つに掲げ、仲介に意欲を見せている。多大な犠牲と損害に苦しむウクライナの意思を尊重し、公正な和平と国際秩序の実現を探ってほしい。

「最悪の大虐殺だ」。トランプ氏は12月16日の記者会見でウクライナの戦闘をこう非難し、ロシアのプーチン大統領と停戦を直接話し合うと表明した。言うまでもなく、民間人も含めて多くの命が奪われている凄惨な戦争をできるだけ早く終わらせる必要がある。

一方で、ウクライナと国際秩序の将来に重大な負の遺産を残さないよう、拙速な合意は避けるべきだ。トランプ氏の仲介案は検討段階だが、巨額のウクライナ支援を削減する思惑から、ウクライナにより多くの譲歩を求めかねないとの懸念が出ている。

トランプ氏の発言を受け、プーチン氏は19日の記者会見で「交渉も妥協もする用意がある」と語った。実際には強硬な立場を崩しておらず、トランプ氏を通じウクライナの譲歩を引き出したいというのが本心だろう。

トランプ氏は前線に停戦ラインを引いて戦闘を凍結させる案も検討しているようだ。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの凍結案を容認する可能性を示唆したが、ロシアが占領する領土を外交的手段で取り戻す道は残さなければならない。

ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）への早期加盟を求めており、検討を続けてほしい。これを拒否するロシアに妥協せざるをえない場合も、ウクライナの安全を有力な国々で保障する新たな多国間体制を構築すべきだ。

ロシアは戦況で優位に立つとはいえ、1万人規模の北朝鮮兵の派遣を受け入れるなど軍事的、経済的に疲弊している。米欧や日韓をはじめ支援国はウクライナと国際秩序を守るため結束を固め、侵略国のロシアにこそ譲歩への圧力を強めてもらいたい。