［社説］医療費の負担上限は外来も引き上げよ

医療保険の厳しい財政を踏まえれば、高齢者の外来受診も含めた患者負担の引き上げはやむを得ない。政府が検討している高額医療費の負担見直しのことである。

医療費の自己負担ルールには総額の1〜3割を医療機関で支払う窓口負担のほかに、入院医療の患者負担に月額の上限を定めた高額療養費という制度がある。

上限は年齢や所得に応じて細かく定められている。例えば、70歳未満で年収約370万〜約770万円の患者が入院して医療費が300万円かかった場合、患者負担は3割の90万円ではなく、10万7430円で済む。重い病気やケガの治療を共助で支える医療保険で最も重要な仕組みの一つだ。

ところが近年は高額な薬や治療法が次々と登場し、足元の医療費の伸びは高齢者の増加率を大きく上回っている。高額療養費のルールに該当する件数も増え、医療費総額に占める患者負担の割合はじりじりと低下傾向にある。

この状況を放置すれば医療保険財政は逼迫し、保険料の急ピッチの引き上げを余儀なくされるだろう。現役世代の保険料負担を軽減するために、上限を引き上げて患者負担を増やす調整が要る。

今回の見直しは「年齢ではなく能力に応じた負担」という考え方を追求すべきだ。高齢者を聖域視し、負担増の対象から外すのはやめてほしい。70歳以上に特例として認められている外来医療の上限も引き上げるべきだ。

この外来特例は年収が約370万円未満の世帯に適用され、70歳以上の約9割が利用できる。住民税非課税の世帯では、医療費が高額になっても高齢者1人あたりの負担は月8000円で済む。

受診頻度が高い高齢者に配慮した仕組みだが、高額療養費は入院が必要な重篤な患者を経済的に支えるのが本来の姿だ。金融資産など所得以外の負担能力も勘案した負担のあり方も考えてほしい。

現役世代の保険料負担は高齢者医療の拠出金で年々重くなり、今後は過疎地などで医師を確保する費用にも保険料を回す議論が進む。現役世代の手取りを底上げするためにも外来特例の見直しを通じた患者負担増は欠かせない。

負担増以外の医療給付の抑制策にも、もっと真剣に取り組むべきだ。薬事承認された薬をすべて保険適用するのではなく、費用対効果が小さい場合は適用を見送るといった改革が必要だ。