この記事は会員限定記事です立民の物価「0%超」目標の意味は 共同声明の綻び問う
金融PLUS 編集委員 大塚節雄
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多様な観点からニュースを考える15日公示―27日投開票の衆院選で、立憲民主党が公約に日銀の2%の物価目標を「0%超」に見直すとうたった。一方の自民党は12日時点で公約には明記していないが、2%目標は堅持する構えだ。直接の争点は「実質賃金の上昇をいかに確かなものにするか」だが、突き詰めるとアベノミクス路線の是非を問うことにもなりうる。
各党の主要な公約資料などを探ると、日本維新の会や国民民主党などが金融緩和を推進する立場を示す...
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