「罰則で威嚇」反対声明　コロナ法案に日弁連会長

日弁連の荒中会長は24日までに、新型コロナウイルスに対応する特別措置法と感染症法の改正案について「保護すべき感染者や事業者を罰則で威嚇して権利を制約し、義務を課すものだ。感染拡大防止の有効性にも疑問がある」と反対する声明を発表した。

22日に出した声明は「多くの軽症者が自宅待機とされ、症状が悪化しても入院できない例がある中、入院を拒否しただけで犯罪者扱いされることになれば、かえって感染拡大を招く恐れがある」と指摘。感染者が安心して治療を受けられる医療体制の構築や事業者への正当な補償が不可欠だとし、抜本的な見直しを求めた。〔共同〕