この記事は会員限定記事ですエネ基本計画、脱炭素投資にコスト意識を 大橋弘氏
東京大学教授
[会員限定記事]
ポイント
○電力需要はAI普及などで増加の公算大
○地政学リスクや脱炭素の制約条件厳しく
○経済成長に配慮した国益にかなう計画を
○電力需要はAI普及などで増加の公算大
○地政学リスクや脱炭素の制約条件厳しく
○経済成長に配慮した国益にかなう計画を
第7次エネルギー基本計画の策定に向けて議論がスタートした。基本計画の法的根拠は2002年に議員立法で成立したエネルギー政策基本法である。安定供給の確保・環境適合性・市場原理の活用というエネルギーにおける3つの原則が明記され、翌03年に最初の基本計画が策定された。
それ以降、ほ...
経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
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