四国財務局、10月景気判断を5期ぶり引き上げ　消費堅調

四国財務局は7日、10月の経済情勢報告で管内経済の総括判断を「緩やかに持ち直している」として5期ぶりに引き上げた。物価上昇の影響を受けつつも堅調な個人消費がけん引した。8月の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）や台風10号の影響もあった。

個人消費は「緩やかに持ち直している」として引き上げた。引き上げは5期ぶり。消費者の節約志向はあるものの、スーパーなどで飲食料品の販売が好調だった。地震や台風に備えた買いだめ需要も見られた。

生産活動は「一進一退の状況にある」として据え置いた。パルプ・紙では災害時の備蓄用としてトイレットペーパーなど衛生用紙の需要が増えた。汎用・生産用機械は台風による工場の稼働停止で受注が減った。

四国財務局の大島朗局長は先行きについて「雇用・所得環境の改善で緩やかに持ち直していくことが期待される」とした。「物価上昇や金融資本市場の変動などの影響にも注意する必要がある」とも指摘した。