習近平氏「外国企業権益守る」 対外関係の法制強化訴え

【北京=共同】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は27日、共産党政治局の集団学習会で、対外関係に関する法制強化の必要性を訴えた。「外国企業の合法的権益を守る」とした上で「外国人の中国での生活に利便を図る措置や関連する法律・法規を改善する」と明言した。国営通信新華社が28日報じた。外国企業に中国への投資や貿易拡大を促す狙いがあるとみられる。
習氏は対外法制の強化に関し「高いレベルで対外開放を推進し、外部リスクに対応するため当面の急務だ」と主張した。「司法での国際協力を深め、中国の海外での利益を守る安全網を構築しなければならない」とも強調した。
中国メディアによると、外国人が中国で鉄道を利用する際、駅の窓口にパスポートを持参して本人確認を行う必要があったが、鉄道部門が28日からオンラインで本人確認できるサービスを始めた。

3期目となる新たな習近平(シー・ジンピン)指導部が発足しました。習政権では習氏に近いとされる「習派」は最高指導部を指す政治局常務委員で7人中6人を占め、序列24位以内の政治局員でも約7割が該当するとみられます。権力の一極集中を進める習政権の最新ニュースや解説をまとめました。
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