水産庁、個別漁獲割当を試験導入へ　マサバなど資源回復狙う

水産庁は12日、都内で「資源管理のあり方検討会」を開き、資源が低水準にあるマサバやスケソウダラを対象に漁船や漁協ごとに漁獲上限を割り当てる方針を示した。今秋に一部で試験的に導入する。資源の回復と漁業者の経営改善を狙う。効果や課題を検証して対象魚種を広げる。国が主導して漁獲枠を個別に割り振るのは初めてだ。

「個別漁獲割当（IQ）」はノルウェーやニュージーランドなどで導入している資源管理の手法。これまではサバなど7魚種を対象に毎年の総漁獲可能量（TAC）を決めるだけだったが、漁獲枠を個別に割り当てることで漁業者間の早取り競争を防ぐ。過剰投資の抑制に加え、商品価値の高い大型の魚を優先して狙うため、資源管理と漁業者の経営改善につながるとされる。海外では荒天時の無理な出漁が減り、漁業者の安全につながる効果も出ている。

今年秋の太平洋でのマサバ漁を対象に一部の漁船に試験的に漁獲枠を割り振る。データや効果を検証し、今後の拡大につなげる。乱獲が指摘されていた北海道日本海側のスケソウダラは漁獲上限を科学的な見地に基づいたものに見直したうえで、漁協など地域ごとに枠を割り振る。

IQでは漁獲枠の配分に伴う公平性や、枠を守っているかどうかをチェックする管理コストがかかるなどの課題もある。水産庁では効果と課題を検討しながら、対象魚種や地域を広げる方針だ。

他国に先駆けてIQを導入したノルウェーなどでは、漁獲枠の売買（ITQ）を認めて漁業者の集約と収益性の向上を図り、補助金の削減につなげた。検討会ではITQ導入の是非も議論されたが「時期尚早」と判断された。

IQ導入のほか、資源が過去最低水準にあるクロマグロは2015年以降、未成魚（30キロ未満）の漁獲上限を従来のほぼ半分の4千トンに削減。全国を6地域に分けて漁獲量の把握や操業管理を図るほか、手つかずだった定置網の規制も検討する。