空き家を高齢者共同住宅に　都が補助、バリアフリーに改修

東京都は2012年度、民間空き家の再生事業に乗り出す。高齢者が互いを見守りながら共同生活する「グループリビング」などに活用する場合、都が改修費の一部を補助する制度を設ける。都内では空き家が急増し防災・防犯の問題が浮上している一方、見守りが必要な独り暮らしの高齢者が増えている。空き家を有効活用することで問題解決につなげる。

12年度中にモデル事業として少なくとも30戸以上の規模で実施する。地域で高齢者の見守りなどの支援活動を手がける特定非営利活動法人（NPO法人）や社会福祉法人と連携。団体を通じ、独り暮らしの高齢者に呼びかけ、共同生活をする希望者を集める。

一方、都は空き家の有効活用を検討している所有者を募る。グループリビングに使うことを条件に、手すりの設置などバリアフリー化や、共同利用するキッチンの設置などの改修費を3分の1まで、最大100万円を補助する。例えば浴槽と浴室、浴室と脱衣室の段差を低くしたり、手すりを付けたりするバリアフリー工事は100万円程度という。

さらにバリアフリー化や耐震化の改修費用について最大100万円補助する国の制度を合わせて使えば、家主の負担は3分の1で済むという。

高齢者が多い木造住宅密集地域を区が整備する際にも空き家を活用する。道路の拡幅工事で自宅からの移転を余儀なくされる居住者が住めるよう、近隣の空き家の所有者に改修費を最大100万円補助する。木密地域には住み慣れた地域に居続けたいという希望が多いため需要があるとみる。

高齢者世帯の増加と子育て世帯の新築マンションへの移転などにより、都内では空き家が急増している。08年時点で約75万戸と、03年からの5年間で約8万戸増えた。都によると、このうち約40万戸が利用可能とみている。

ただ現状では新築住宅に人気が集まり、中古の戸建てを販売したくても売るのが難しいという。解体するにも費用がかかるため、空き家のまま放置されているケースは少なくない。都が改修費を補助することで、空き家の利用価値を高める。