「学生の勉強時間増やして」 中教審、各大学に提言

中央教育審議会の大学教育部会は26日、学生が授業以外で主体的に学ぶ時間を増やすよう各大学に求める提言をまとめた。国には仕組みづくりに取り組む大学への財政支援を求めた。全入時代で学生の質の低下が懸念される一方で、グローバル社会に対応できる能力の育成が課題になっており、「勉強しない学生」を放置してきた大学に抜本的な意識改革を迫った。

同部会に専門家が提出した調査結果によると、日本の大学生の勉強時間は1日4.6時間（授業を含む）。1単位の取得には本来45時間（同）の学習が必要とされ、総卒業単位（124単位）を得るには1日8時間程度勉強しなくてはならないが、実態は半分近い水準だ。自主的な予習・復習が少ないためで、米国の学生と比べても短く、日本の大学教育の評価が低い原因という。

提言は、グローバル化や少子高齢化が進み、変化の予測が難しい社会での大学教育の役割を「生涯学び続け、主体的に考える力の育成」と定義した。講義を一方的に聞く受動的な学びではこうした力は鍛えられず、予習・復習をしっかり行う課題解決型の授業などを中心にすべきだとした。

必要な仕組みとして、学生が事前に準備しやすくなる内容の濃いシラバス（授業計画）や体系化されたカリキュラムの整備、授業を補助するスタッフ、教室内のICT（情報通信技術）機器や図書館機能の充実などを挙げた。個々の教員任せにせず大学全体で改革に取り組み、勉強時間の充実をきっかけに教育の質を高めていく好循環をつくるよう提案した。

国に対しては、こうした取り組みを財政支援するよう要請。文部科学省は提言を受け、今後の国立大の運営費交付金や私学助成の配分にこれらの取り組み状況を反映させる方針だ。