東証大引け、6日続伸 1万6000円台回復、ファストリ年初来高値

25日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、終値は前日比120円66銭（0.8%）高の1万6009円99銭と2007年12月11日以来、ほぼ6年ぶりに1万6000円台を回復した。きょうは受け渡しベースの年内最終売買日にあたり、あす以降は証券優遇税制の年内廃止を控えた個人投資家の売りがなくなり需給が改善するとの期待が広がった。年末に向けた相場の先高観が強まり、株価指数先物にまとまった買いが入った。日経平均への寄与度が大きいファストリがほぼ7カ月ぶりに年初来高値を更新し、1銘柄で日経平均を78円あまり押し上げた。6日続伸は10月8～17日の7日続伸以来の長さとなる。

外国為替市場で円相場が1ドル=104円台前半の安値圏でじり安となったことで、主力の輸出関連株に買い安心感が広がった。自動車株ではトヨタや日産自、ホンダが取引終了にかけて上げに転じた。ニコンやキヤノン、パナソニックにも買いが優勢になった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が5日続けて最高値を更新するなど、欧米の株式相場の上昇で投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方も相場を支えた。日銀の黒田東彦総裁が経団連での講演で量的・質的金融緩和について「リスクを点検し必要な調整を行う」と述べたと伝わったが、相場の反応は乏しかった。

朝方は売りが先行した。前日のシカゴ市場の日経平均先物2014年3月物（円建て）の清算値が大証の日中取引の終値を5円下回った。日経平均は前日までの5日続伸で5%近く上昇しており、短期的な過熱感を背景にした利益確定目的の売りが出た。日経平均は1万5853円と、前日比で35円あまり下げる場面があった。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発した。日経平均をTOPIXで除したNT倍率は12.72倍と前日から0.09ポイント拡大し、1999年3月25日以来の高水準になった。

業種別TOPIXは全33業種中14業種が上昇した。「パルプ・紙」や「海運業」、「建設業」の上げが目立った。一方、「石油石炭製品」や「電気・ガス業」などが下げた。

東証1部の売買代金は概算で2兆869億円（速報ベース）と、5日続けて2兆円を上回った。売買高は25億7068万株、値上がり銘柄数は755、値下がり銘柄数は870、変わらずは150だった。

自動車株はマツダや富士重など総じて上昇。住友不や三井不など不動産株も上げた。KDDIや日揮、TDKの上昇も日経平均を押し上げた。野村や大和など証券株も大引けにかけて買われた。半面、共同通信が「原子力損害賠償支援機構が、過半数を保有している議決権比率を16年度に2分の1未満に引き下げる」と報じたのを受け東電が下落。米携帯4位の買収で最終調整に入ったと伝わったソフトバンクも下げた。三井住友FGやみずほFGなど、銀行株の一角も売られた。

東証2部株価指数は3営業日ぶりに反発。Jトラスト、東亜石、あかつきFGが上げた。半面、瑞光、東日本ハウス、ジャムコが下げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕